最終更新日:2024年10月18日
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「事業継続力強化計画」の認定制度とは
中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する制度です。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。計画に記載する項目の事例は以下の通りです。
- ハザードマップ等を活用した自然災害や感染症等リスクの確認方法
- 安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
- 訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取組等
事業継続力強化計画策定の手引き
申請書作成の際は、手引きをご一読のうえ作成してください。手引きには計画策定の手順、記載方法・ポイントが記載されています。
申請の流れ
令和4年4月1日から、単独型事業継続力強化計画の申請は「事業継続力強化計画申請システム」からの電子申請となりました。また、令和6年1月15日から、連携事業継続力強化計画の電子申請が可能となりました(令和6年4月からは単独型、連携型ともに原則電子申請となります)。下記「電子申請システム」から申請してください。
事業継続力強化計画申請システムの利用方法
システムを利用する場合は、GビズIDアカウント(gBizIDプライムもしくはgBizIDメンバ ー)が必要となります。
※GビズIDとは、一つのID・パスワードで、様々な行政サービスにログインできるサービスです。アカウントをお持ちでない方は下記よりgBizIDプライムのご登録をお願いいたします。
※最新のマニュアル、GビズIDに関するお問い合わせはGビズIDサイト外部リンクをご確認ください。
※GビズIDアカウントの取得には原則2週間程度かかりますので、計画的な取得をお願いいたします。
注意事項
- 申請から認定まで約45日かかります。
- 申請内容に修正が必要な箇所があった場合、登録しているメールアドレス及びシステム上に通知が来ますので、定期的にご確認いただくようお願いします。
- 変更申請の場合は、別途必要となる書類がありますので、手引きをご確認ください。
- 連携型の申請様式は中小企業庁ホームページをご確認ください。
計画の実施期間が満了する場合の取扱について
令和4年6月27日から、既に認定を受けた計画の実施期間満了後に、2回目以降の認定のための申請を行う際には、直近の計画に関する「実施状況報告書」が必要となりました。手引きをご確認のうえ、「電子申請システム」から申請してください。 詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。
注意事項
- 前回が紙申請の場合、前回認定時の認定通知書、事業継続力強化計画書が必要です。認定通知書の再発行はできませんので、大切に保管してください。(前回、電子申請した場合は添付不要です)
- 連携型の申請については中小企業庁ホームページをご確認ください。
関連ページ
事業継続力強化計画関連
- 事業継続力強化計画(中小企業庁)
事業継続力強化計画の申請方法、認定ロゴマークのご紹介、認定事業者一覧等について、掲載しております。 - リスクファイナンス判断シート(関東経済産業局)
本シートを活用することにより、災害発生時に必要な資金を簡易に可視化(算定・比較)できます。 - 中小企業強靱化支援ポータルサイト(中小機構)
- 事業継続力強化計画広報冊子(中小機構)
- マンガで解説「ジギョケイ(事業継続力強化計画)」とは(中小機構YouTube)
約2分30秒の動画で事業継続力強化計画を解説しております! - 【これから策定される方】事業継続力強化計画の策定・申請を専門家が無料で支援します(中小機構)
- 【既に認定を取得された方】中小企業診断士による事業継続力強化計画 実効性向上支援事業(日本中小企業診断士協会連合会)
ハザードマップ等
- ハザードマップポータルサイト(国土交通省)
身の回りの災害リスクをご確認いただけます。 - 地震ハザードステーション((国研)防災科研)
地震災害リスクの可視化ツールです。
BCP取組支援
お問合せ先
九州経済産業局 産業部 中小企業課 復興・事業継続推進室 事業継続力強化計画担当〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1
電話:092-482-5561(平日10時00分~12時00分、13時00分~16時00分)
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