小規模企業支援

小規模基本法及び小規模支援法の概要

平成25年の通常国会において、8本の関連法案を一括で改正する「小規模企業活性化法」が成立しましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から、平成26年6月20日第186回通常国会において「小規模基本法（小規模企業振興基本法）」及び「小規模支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律）」が成立しました。

「小規模基本法」は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものです。

また、「小規模支援法」は、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備するものです。

・小規模基本法・小規模支援法について(中小企業庁)

経営指導員等による相談・指導等

商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。

他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。

小規模事業者経営改善資金融資制度（マル経融資）

小規模事業者は、商工会・商工会議所・県商工会連合会の経営指導員から経営指導を受けていれば、(株)日本政策金融公庫（国民生活事業）から、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。

小規模企業共済制度

中小機構では、小規模企業の経営者の方を対象とした、事業の廃止や役員の退職に備えてその後の生活資金をあらかじめ積み立てて準備しておくための共済制度を運営しております。毎月の掛け金が経営者の方のご事情の併せて千円〜7万円まで自由に選択が可能で、積み立てた掛金は課税対象となる所得から全額控除することができます。

詳しくは、中小企業基盤整備機構　共済相談室までお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構　共済相談室　Tel：０５０−５５４１−７１７１

（平日９：００〜１９：００　土曜日１０：００〜１５：００）

中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）

中小機構では、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や著しく経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立てておくための共済制度を運用しております。掛金総額の10倍の範囲内で最高8,000万円の共済金貸付が受けられる他、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に 算入することができるなど節税効果や掛金も掛け捨てではない（40ヶ月以上納付の場合）共済制度です。

詳しくは、中小企業基盤整備機構　共済相談室までお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構　共済相談室　Tel：０５０−５５４１−７１７１

（平日９：００〜１９：００　土曜日１０：００〜１５：００）

小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業

地域の小規模事業者が、地域の資源を活用して、全国規模のマーケットを視野に入れた新事業展開を支援するため、商工会議所・商工会及び県商工会連合会が小規模事業者と協力して行う特産品開発や観光開発などの取組、商工会議所・商工会及び県商工会連合会が小規模事業者・地元自治体等と一体となって取り組む地域の課題解決に資する事業（コミュニティビジネス等）に最大３年間の支援を行う。

※各対象事業

(1)本体事業

(2)調査研究事業

１．採択案件（平成26年度第１次募集分　九州管内）

２．採択案件（平成26年度第１次募集分　全国分）

　○商工会・県商工会連合会（全国商工会連合会）　

　○商工会議所（日本商工会議所）　第１次締切分　第１次締切追加分　第２次締切分