小規模企業支援

1.経営発達支援事業

小規模事業者の事業の持続的発展を支援するに当たって、商工会及び商工会議所が市町村と共同で「経営発達支援計画」を作成し、経済産業大臣が認定を行っています。

あわせて、認定を受けた商工会及び商工会議所向けの国の補助制度を設け、伴走型支援の強化、及び個社の経営戦略に踏み込んだ支援の実施を促進しています。

なお、経営発達支援計画に記載する項目は以下のとおりです。

1. 地域課題の分析（市町村と共同）
2. 経営状況の分析（強み、弱みを知る）
3. 事業計画作成・実施支援（戦略を作り、実施する）
4. 経済動向・市場調査支援（潜在的顧客を探す）
5. 新たな販路開拓支援（展示会・商談会等の開催）

• 小規模事業者支援法に基づく「経営発達支援計画」の認定について（中小企業庁）
• 令和元年7月法改正以降に新規認定を受けた計画（九州管内） (中小企業庁）
• 令和元年7月法改正より前に新規認定を受けた計画（九州管内） (中小企業庁）

2.事業継続力強化支援事業

自然災害の頻発により、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に支障をきたす事態が生じています。

このような中、中小企業・小規模事業者の事業活動の継続に資するため、商工会又は商工会議所が市町村と共同して、小規模事業者の事業継続力強化を支援する事業についての計画を作成し、都道府県知事が認定を行っています。

• 小規模事業者支援法に基づく「事業継続力強化支援計画」について（中小企業庁）