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下請取引適正化

最終更新日:2019年3月1日

下請代金支払遅延等防止法

下請代金支払遅延等防止法外部リンク(以下「下請代金法」という。)は、独占禁止法の特別法として、下請取引を公正なものとするとともに、下請事業者の利益を保護するため制定されたものです。中小企業庁・九州経済産業局は、同法に基づき下請取引に関する調査・検査を行っており、同法違反のある又はおそれのある親事業者に対して改善指導等を行っています。

中小企業向けQ&A集(下請110番)

取引に関する疑問・相談等について、中小企業の方々が取引を行う上で直面するであろうトラブルや疑問点をいくつか取りあげ、基本的な考え方や留意点を示すことにより、解決への一助となることを目的に作成されています。

下請中小企業振興法について

親事業者の協力のもとに、下請中小企業の体質を根本的に改善し、下請性を脱した独立性のある企業に育て上げることを目的として、下請中小企業振興法が制定(昭和45年12月26日制定)されました。

また、振興基準が下請中小企業の振興を図るため、下請事業者および親事業者のよるべき一般的な基準として下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づき、経済産業省告示で具体的内容が定められています。

「下請企業振興協会」による支援

下請企業振興協会は、下請振興法第15条に基づき下請取引の円滑化を図ることによって下請中小企業を振興しようとする公益法人で、全国都道府県外部リンクに設置されています。主たる業務は、「取引のあっせん」や「下請取引に関する苦情又は紛争の処理」、「下請中小企業に対する各種情報提供」を行っています。

また、都道府県協会の中核機関として、(公財)全国中小企業振興機関協会外部リンクがあります。

  • 下請かけこみ寺事業外部リンク
    下請取引に関する苦情又は紛争の処理を行うため、平成20年4月から「下請かけこみ寺」事業を行っています。下請かけこみ寺では、専門の相談員が取引上の悩みに親身になって応じています。また、裁判外紛争解決手続(ADR)外部リンクにより簡易・迅速な紛争処理を行っています。

下請取引適正化講習会

下請取引の一層の適正化を推進するため、毎年11月に講習会を開催しています。

関連法令

下請代金支払遅延等防止法外部リンク(昭和31年 法律第120号)

下請中小企業振興法外部リンク(昭和45年 法律第145号)

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