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フリーランスの方々が利用できる支援策等のご紹介

最終更新日：2025年03月07日

フリーランスについては、多様な働き方の拡大等による働き手の増加、高齢者雇用の拡大、健康寿命の延伸、社会保障の支え手などに貢献することが期待されています。 また、報酬や拘束時間の面で従業員としては獲得難易度の高いプロフェッショナル人材に業務に関わってもらうために、フリーランス等の外部人材への業務委託も広がっています。

ここでは、そのような個人で事業を営むフリーランスの方々が利用できる支援策や相談先等を、ご紹介しています。

また、近年、九州地域においても、フリーランス等の方々が仕事を快適にできるよう、各地域で魅力的なコワーキングスペースの設置が進んでおりますので、その一部もご紹介いたします。

経営課題相談

よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は、国が設置した無料の経営相談所です。売上拡大や経営改善等の経営課題の解決に向けて、一歩踏み込んだ専門的な提案を行います。 また、課題解決に向けて相談内容に応じた適切な支援機関の紹介や課題に対応した支援機関の相互連携をコーディネートします。
  1. 総合的・先進的な、経営アドバイスを提供
    様々な専門家による、いろいろな角度からの一歩踏み込んだアドバイスを実施。
  2. 皆様のための、課題解決チームを編成
    経営課題に合わせた専門家チームを編成して支援。
  3. 課題の応じた、ワンストップサービス
    どんな相談もワンストップで解決。

課題の大小を問わず無料で相談することができます。まずは、お近くのよろず支援拠点へご連絡ください。

【中小機構の経営相談チャットサービスE-SODAN】

E-SODANは、中小機構が運営する経営相談チャットサービスです。・経営に関する様々なお悩みに対し、豊富な相談対応実績のある専門家が監修する回答集のなかからAIが最適と判断する回答や関連する情報等を提示したり、・豊富な相談対応実績のある専門家と直接チャットで経営に関する相談ができます。

知財に関する相談

【知財総合支援窓口】

アイデア段階から事業展開までの一貫した支援として中小企業等が企業経営の中で抱える知的財産に関する悩みや課題をワンストップで受け付け、その場で解決を図るための無料の相談窓口が各県に設置されています。詳しくは、以下のポータルサイトをご覧ください。

契約・取引等の相談窓口

中小企業相談窓口

九州経済産業局では、中小企業者からの相談に対応する相談窓口を開設し、中小企業者からの来訪、文書、電話等によって行われる相談、苦情等に応対しております。

(中小企業相談に関して):092-482-5447　(下請取引に関して):092-482-5450

【下請かけこみ寺】

「下請かけこみ寺」は、下請取引の適正化を推進することを目的として、国（経済産業省中小企業庁）が全国48か所に設置したものです。相談は無料です。取引上の問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。

【ひまわりほっとダイヤル】

「ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士との面談予約ができるサービスです。ビジネスの日常に潜む法的問題について相談することもできます。一部の地域を除き、初回30分の相談が無料です。身近に相談できる弁護士がいない中小企業の方々はご利用ください。

【フリーランス・トラブル110番】

厚生労働省により、フリーランス・個人事業主の方が、契約上・仕事上のトラブルについて弁護士に無料で相談できる相談窓口「フリーランス・トラブル110番」が設置されています。

【インボイス制度に関する一般的なご質問・ご相談について】

令5年10月より開始される消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関し、一般的なご質問・ご相談の電話相談センター(軽減・インボイスコールセンター)が設けられています。

特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）

「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）」が、令和6年11月1日に施行されました。詳細は、「取引適正化・パートナーシップ構築宣言」のページを御覧ください。

関連情報

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン

フリーランスとして安心して働ける環境を整備するため、事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確化するため、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名でガイドラインを策定しています。詳しくは、以下をご覧ください。

補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」

中小企業・小規模事業者・個人事業主の皆様に、補助金・給付金等のお役立ち情報をお届けし、使っていただくための国のサイトです。なお、補助金・給付金等については、公募期間・条件などがありますが、利用タイミング・条件にあうものがありましたら、ぜひ、ご利用ください。詳しくは、以下をご覧ください。

お問合せ先

産業部 産業課
電話:092-482-5433
E-MAIL:bzl-kyusyu-sangyoka@meti.go.jpメールリンク