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中小企業相談窓口

＜よくある質問＞

• 中小企業庁・中小企業施策FAQ・相談事例（中小企業庁）

相談内容に応じたその他関連窓口（外部サイトへリンクします）

よろず支援拠点	中小企業・小規模事業者の皆様からの、経営上のあらゆるご相談にお応えするために、 国が全国に設置した無料の経営相談所です。
下請かけこみ寺	電話：0120-418-618 下請取引に関する相談窓口です。
経営相談ホットライン	電話：050-3171-8814 経営全般に関する相談窓口です。
日本弁護士連合会 ひまわりほっとダイヤル	電話：0570-001-240 事業者間の契約トラブルへの対応など、中小企業者のための弁護士相談窓口です。
ミラサポplus	国や公的機関の支援施策等を、わかりやすく提供する情報サイトです。 補助金の申請方法や経営相談に関する支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。

特別相談窓口

特別相談窓口の設置状況

設置年月日	特別相談窓口名	設置県	概要
2025年7月4日	トカラ列島近海を震源とする地震に関する特別相談窓口	鹿児島県	トカラ列島近海を震源とする地震に関して、鹿児島県鹿児島郡十島村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する特別相談窓口を設置。
2024年11月11日	令和6年11月8日からの大雨に関する特別相談窓口	鹿児島県	令和6年11月8日からの大雨に伴う災害に関して、鹿児島県大島郡与論町に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する特別相談窓口を設置。
2024年8月29日	令和6年台風第10号に伴う災害に関する特別相談窓口	対象各地	令和6年台風第10号に伴う災害に関して、福岡県、大分県、宮崎県及び鹿児島県の121市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する特別相談窓口を設置。
2022年2月25日	ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口	全県	昨今のウクライナ情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者を支援するため、特別相談窓口を設置。
2020年7月4日	令和2年7月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口	対象各地	令和2年7月3日からの大雨による災害に関して、福岡県、熊本県、大分県及び鹿児島県の25市16町5村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者に対する特別相談窓口を設置。
2011年3月11日	東日本大震災に関する特別相談窓口	全県	東日本大震災により影響を受ける中小企業者に対する資金繰り等に関する相談に対応するため、特別相談窓口を設置。

経営安定特別支援

全国の主要商工会議所、都道府県の商工会連合会において、経営安定特別相談室を設置しています。こちらの相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、弁護士などの専門家の無料相談を受けることができます。 もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。

九州管内の経営安定特別相談室設置個所

	商工会議所	商工会連合会
福岡県	福岡商工会議所、北九州商工会議所、大牟田商工会議所、久留米商工会議所、飯塚商工会議所	福岡県商工会連合会
佐賀県	佐賀商工会議所、唐津商工会議所	佐賀県商工会連合会
長崎県	長崎商工会議所、佐世保商工会議所、諫早商工会議所、鳥栖商工会議所	長崎県商工会連合会
熊本県	熊本商工会議所、八代商工会議所、荒尾商工会議所	熊本県商工会連合会
大分県	大分商工会議所、佐伯商工会議所、日田商工会議所	大分県商工会連合会
宮崎県	宮崎商工会議所、延岡商工会議所、都城商工会議所	宮崎県商工会連合会
鹿児島県	鹿児島商工会議所、川内商工会議所、奄美大島商工会議所	鹿児島県商工会連合会

お問合せ先

産業部 中小企業課
電話：092-482-5447