中小企業相談
最終更新日:2022年4月8日
中小企業相談窓口
九州経済産業局では、中小企業者からの相談に対応する相談窓口を開設し、中小企業者からの来訪、文書、電話等によって行われる相談、苦情等に応対しております。
連絡先:092-482-5447(中小企業相談)
092-482-5450(下請取引)
特別相談窓口
地域経済(中小企業等)に多大な影響を及ぼすおそれがある災害、倒産等の事象が発生した場合、当局に特別相談窓口を設置し、関連中小企業者等からの来訪、文書、電話等による相談への対応を行っています。
当局以外の設置箇所にも、(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構に特別相談窓口が設置されます。
設置年月日 | 特別相談窓口名 | 設置都道府県 |
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令和4年2月25日 | ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います | 全県 |
令和3年8月16日 | 令和3年8月11日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います | 対象各地 |
令和3年7月12日 | 令和3年7月1日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います | 対象各地 |
令和2年7月4日 | 「令和2年7月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました | 対象各地 |
令和2年1月29日 | 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を設置しました | 対象各地 |
平成30年7月12日 | 「平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました | 対象各地 |
平成28年4月15日 | 「平成28年熊本県熊本地方の地震に関する特別相談窓口」を設置します | 熊本県 |
平成27年7月29日 | 賃金水準上昇対策特別相談窓口(中小企業庁) | 全県 |
平成23年3月11日 | 東日本大震災に関する特別相談窓口 | 全県 |
経営安定特別相談
中小企業の経営危機の問題の円滑な解決に資するため、全国の主要商工会議所と県商工会連合会に「経営安定特別相談室」を設置し、中小企業者からの相談に応ずる体制を整備しています。 相談室では、経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士、などの専門家が相談に応じ、問題の解決を支援します。
(1)経営・財務内容の把握と分析
(2)手形処理、事業展開などの指導
(3)債権者などの関係者への協力要請
(4)受注あっせん
(5)民事再生法などの倒産関係法律の手続きに関する助言等
商工会議所 | 商工会連合会 | |
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福岡県 | 福岡商工会議所、北九州商工会議所、大牟田商工会議所、久留米商工会議所、飯塚商工会議所 | 福岡県商工会連合会![]() |
佐賀県 | 佐賀商工会議所、唐津商工会議所 | 佐賀県商工会連合会![]() |
長崎県 | 長崎商工会議所、佐世保商工会議所、諫早商工会議所、島原商工会議所 | 長崎県商工会連合会![]() |
熊本県 | 熊本商工会議所、八代商工会議所、荒尾商工会議所 | 熊本県商工会連合会![]() |
大分県 | 大分商工会議所、佐伯商工会議所、日田商工会議所 | 大分県商工会連合会![]() |
宮崎県 | 宮崎商工会議所、延岡商工会議所、都城商工会議所 | 宮崎県商工会連合会![]() |
鹿児島県 | 鹿児島商工会議所、川内商工会議所、奄美大島商工会議所 | 鹿児島県商工会連合会![]() |
- 問い合わせ窓口
- 産業部
中小企業課
- 電話:092-482-5450
- FAX:092-482-5393