政策紹介｜中小企業支援-中小企業相談

中小企業相談窓口

九州経済産業局では、中小企業者からの相談窓口を設置しております。

■経済産業省の中小企業施策のご案内

■契約等に関する一般的なご相談

※ ご相談者からお話を伺い、一般的な対応方法や他機関の紹介等のアドバイスを行っています。ただし、あっせん・仲裁、調停等を行うことはできませんので、予めご了承下さい。

電話(九州経済産業局中小企業課)：092-482-5447

■下請取引に関するご相談

電話(九州経済産業局取引適正化推進室)：092-482-5450

相談受付時間：9時00分～12時00分、13時00分～17時30分（年末年始を除く平日）

＜よくあるご質問＞

中小企業庁・中小企業施策ＦＡＱ・相談事例

相談内容に応じたその他関連窓口（外部サイトへリンクします）

よろず支援拠点	中小企業・小規模事業者の皆様からの、経営上のあらゆるご相談にお応えするために、国が全国に設置した無料の経営相談所です。	よろず支援拠点（紹介ページへ）
下請かけこみ寺	電話：0120-418-618 下請取引に関する相談窓口です。	下請かけこみ寺（公益財団法人全国中小企業取引振興協会のサイトへ）
経営相談ホットライン	電話：0570-009-111 経営全般に関する相談窓口です。	独立行政法人中小企業基盤整備機構
日本弁護士連合会ひまわりほっとダイヤル	電話：0570-001-240 事業者間の契約トラブルへの対応など、中小企業者のための弁護士相談窓口です。	中小企業のためのひまわりほっとダイヤル（日本弁護士連合会のサイトへ）
ミラサポplus	国や公的機関の支援施策等を、わかりやすく提供する情報サイトです。補助金の申請方法や経営相談に関する支援者・支援機関のご紹介や検索機能を設けています。	ミラサポplus（中小企業向け補助金・支援サイトへ）

特別相談窓口

地域経済（中小企業等）に多大な影響を及ぼすおそれがある災害、倒産等の事象が発生した場合、当局に特別相談窓口を設置しております。

電話：092-482-5447

特別相談窓口の設置状況
設置年月日	特別相談窓口名	設置都道府県
令和4年9月20日	台風14号による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います	対象各地
令和4年4月13日	日野自動車の一部生産停止により影響を受ける中小企業・小規模事業者対策を行います。	全県
令和4年2月25日	ウクライナ情勢の変化に伴い中小企業・小規模事業者対策を行います	全県
令和3年8月16日	令和3年8月11日からの大雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います	対象各地
令和2年7月4日	「令和2年7月3日からの大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました	対象各地
令和2年1月29日	新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者支援として相談窓口を設置しました	対象各地
平成27年7月29日	賃金水準上昇対策特別相談窓口（中小企業庁）	全県
平成23年3月11日	東日本大震災に関する特別相談窓口	全県

経営安定特別相談

全国の主要商工会議所、都道府県の商工会連合会において、経営安定特別相談室を設置しています。こちらの相談窓口では、連鎖倒産の危機や資金繰りの目途が立たないなどの理由により経営難に直面している中小企業者は、弁護士などの専門家の無料相談を受けることができます。もちろん、相談内容は外部に漏れることはありません。

九州管内の経営安定特別相談室設置個所
	商工会議所	商工会連合会
福岡県	福岡商工会議所、北九州商工会議所、大牟田商工会議所、久留米商工会議所、飯塚商工会議所	福岡県商工会連合会
佐賀県	佐賀商工会議所、唐津商工会議所	佐賀県商工会連合会
長崎県	長崎商工会議所、佐世保商工会議所、諫早商工会議所、島原商工会議所	長崎県商工会連合会
熊本県	熊本商工会議所、八代商工会議所、荒尾商工会議所	熊本県商工会連合会
大分県	大分商工会議所、佐伯商工会議所、日田商工会議所	大分県商工会連合会
宮崎県	宮崎商工会議所、延岡商工会議所、都城商工会議所	宮崎県商工会連合会
鹿児島県	鹿児島商工会議所、川内商工会議所、奄美大島商工会議所	鹿児島県商工会連合会