政策紹介｜中小企業支援-中小企業相談

中小企業相談窓口

九州経済産業局では、中小企業者からの相談に対応する相談窓口を開設し、中小企業者からの来訪、文書、電話等によって行われる相談、苦情等に応対しております。

連絡先：092-482-5447（中小企業相談）

092-482-5450（下請取引）

特別相談窓口

　地域経済（中小企業等）に多大な影響を及ぼすおそれがある災害、倒産等の事象が発生した場合、当局に特別相談窓口を設置し、関連中小企業者等からの来訪、文書、電話等による相談への対応を行っています。

　当局以外の設置箇所にも、（株）日本政策金融公庫、（株）商工組合中央金庫、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構に特別相談窓口が設置されます。

特別相談窓口の設置状況
設置年月日	特別相談窓口名	設置都道府県
令和元年8月28日	「令和元年8月の前線に伴う大雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました	対象各地
平成30年7月12日	「平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口」を設置しました	対象各地
平成30年4月24日	霧島山における火山活動の影響に関する中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証４号の指定及び相談窓口設置）	対象各地
平成29年9月19日	「平成29年台風第18号に係る災害に関する特別相談窓口」を設置しました	対象各地
平成29年7月6日	「平成２９年７月５日からの大雨に係る災害に関する特別相談窓口」を設置しました	対象各地
平成29年6月27日	「タカタ株式会社関連相談窓口」を設置しました	全国
平成28年6月27日	「英国におけるEU残留・離脱を問う国民投票の結果の影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する相談窓口」を設置します	全国
平成28年4月18日	平成２８年熊本県熊本地方の地震に係る大分県における被害に関する相談窓口を設置します	大分県
平成28年4月15日	「平成２８年熊本県熊本地方の地震に関する特別相談窓口」を設置します	熊本県
平成27年7月29日	賃金水準上昇対策特別相談窓口（中小企業庁）	全県
平成27年5月29日	「口永良部島（新岳）噴火に関する特別相談窓口」を設置します	鹿児島県
平成26年2月24日	「原材料・エネルギーコスト高対策特別相談窓口」及び「デフレ脱却等特別相談窓口」	全県
平成23年3月11日	東日本大震災に関する特別相談窓口	全県

経営安定特別相談

中小企業の経営危機の問題の円滑な解決に資するため、全国の主要商工会議所と県商工会連合会に「経営安定特別相談室」を設置し、中小企業者からの相談に応ずる体制を整備しています。　相談室では、経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士、などの専門家が相談に応じ、問題の解決を支援します。

(1)経営・財務内容の把握と分析

(2)手形処理、事業展開などの指導

(3)債権者などの関係者への協力要請

(4)受注あっせん

(5)民事再生法などの倒産関係法律の手続きに関する助言等

九州管内の経営安定特別相談室設置個所
	商工会議所	商工会連合会
福岡県	福岡商工会議所、北九州商工会議所、大牟田商工会議所、久留米商工会議所、飯塚商工会議所	福岡県商工会連合会
佐賀県	佐賀商工会議所、唐津商工会議所	佐賀県商工会連合会
長崎県	長崎商工会議所、佐世保商工会議所、諫早商工会議所、島原商工会議所	長崎県商工会連合会
熊本県	熊本商工会議所、八代商工会議所、荒尾商工会議所	熊本県商工会連合会
大分県	大分商工会議所、佐伯商工会議所、日田商工会議所	大分県商工会連合会
宮崎県	宮崎商工会議所、延岡商工会議所、都城商工会議所	宮崎県商工会連合会
鹿児島県	鹿児島商工会議所、川内商工会議所、奄美大島商工会議所	鹿児島県商工会連合会