最終更新日:2025年04月01日
中小企業の資金繰りを、信用保証協会による信用保証、政府系金融機関等による融資などを通じて支援します。
信用保証制度
金融機関から融資を受ける際、各県にある信用保証協会が信用保証を行うことにより、中小企業の皆様の資金調達を行いやすくする制度です。
【主な保証制度】
セーフティネット保証 (中小企業庁HP) |
取引先の倒産や自然災害などにより経営の安定に支障を生じている場合に、一般の保証とは別枠で保証を行う。 |
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借換保証制度 (中小企業庁HP) |
信用保証協会の保証付き借入金を借り換えたり、複数の借入金をまとめることで、月々の返済額を軽減する。 |
スタートアップ創出促進保証 (中小企業庁HP) |
経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度 |
※その他、様々な保証制度がありますので、最寄りの信用保証協会 にご相談下さい。
また、各地方公共団体で保証料の補助や低利融資を受けられる場合もあります。各県・各市町村の担当部局、又は商工会議所や商工会など、最寄りの中小企業支援窓口にお問い合わせ下さい。
政府系金融機関等を通じた融資制度
日本政策金融金庫(中小企業事業・国民生活事業)、商工組合中央金庫において、国の施策に基づく様々な融資制度を実施しています。
【主な保証制度】
セーフティネット貸付![]() 【日本政策金融金庫】 |
急激な経営環境の変化、取引先の倒産や金融機関の合理化などにより、一時的に資金繰りに支障を生じている場合に、融資を使う。 |
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危機対応貸付![]() 【商工組合中央金庫】 |
急激な経営環境の変化、取引先の倒産や金融機関の合理化などにより、一時的に資金繰りに支障を生じている場合に、融資を使う。 |
小規模企業者経営改善資金(マル経融資)![]() 【日本政策金融金庫】 |
小規模事業者が、商工会・商工会議所の経営指導員の指導により経営の改善を図ろうとする場合に、融資を行う。 |
※その他、様々な融資制度がありますので、最寄りの政府系金融機関等にご相談下さい。
中小機構が出資するファンドを通じた金融支援
中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)
が中小企業に対する投資事業を行う民間機関等とともに投資ファンド(投資事業有限責任組合)を結成し、中小企業の資金調達の円滑化と踏み込んだ経営支援(ハンズオン支援)を行います。

関連資料
中小企業庁(金融サポートのページ)お問合せ先
九州経済産業局 産業部 経営支援・金融課 中小企業金融室電話:092-482-5448