金融支援

最終更新日:2025年09月18日

中小企業の資金繰りを、信用保証協会による信用保証、政府系金融機関等による融資などを通じて支援します。

新着情報

信用保証制度

金融機関から融資を受ける際、各県にある信用保証協会が信用保証を行うことにより、中小企業の皆様の資金調達を行いやすくする制度です。

対象となる方
中小企業者で一部の業種(農業、林業、漁業、金融・保険業等)を除きほとんどの業種の方が対象となります。

保証限度額

  • 普通保証2億円以内
  • 無担保保証8,000万円以内
  • 無担保無保証人保証2,000万円以内(納税していること等、一定の要件あり)

【その他保証制度】

協調支援型特別保証制度
(中小企業庁HP)
金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組を後押しする保証制度です。
2028年3月末までの時限措置です。
経営改善サポート保証(経営改善・再生支援強化型)制度
(中小企業庁HP)
物価高や人手不足等の影響により、厳しい状況に置かれている中小企業者にあっては、必要に応じて、早期に事業再生の取組みを進める必要があります。こうした取組みを後押しするため、経営サポート会議(※)や中小企業再生支援協議会等の支援により作成した再生計画等に基づき、中小企業者が事業再生を実行するために必要な資金の借入を保証する制度です。

(※)経営サポート会議:金融機関等の関係者により個別事業者の支援の方向性について意見交換をする場で、信用保証協会等を事務局とした支援の枠組み

スタートアップ創出促進保証
(中小企業庁HP)
経営者の個人保証を不要とする創業時の新しい保証制度です。

※その他、様々な保証制度がありますので、最寄りの信用保証協会外部リンク にご相談下さい。

また、各地方公共団体で保証料の補助や低利融資を受けられる場合もあります。各県・各市町村の担当部局、又は商工会議所や商工会など、最寄りの中小企業支援窓口にお問い合わせ下さい。

政府系金融機関等を通じた融資制度

日本政策金融金庫(中小企業事業・国民生活事業)、商工組合中央金庫において、国の施策に基づく様々な融資制度を実施しています。
セーフティネット貸付外部リンク
【日本政策金融金庫】
一時的に資金繰りに支障をきたしているが、中長期的には回復が見込まれる中小企業・小規模事業者の方を対象にした融資制度です。
危機対応貸付外部リンク
【商工組合中央金庫】
危機対応業務の発動時には危機事案により経済的影響を受けた中小企業者等に対して、特別貸付等による資金繰り支援を行う融資制度です。
小規模企業者経営改善資金(マル経融資)外部リンク
【日本政策金融金庫】
商工会、商工会議所又は都道府県商工会連合会の実施する経営指導を受けている小規模事業者(商工業者に限る。)であって、商工会、商工会議所等の長の推薦を受けた方が利用できる融資制度です。

※その他、様々な融資制度がありますので、最寄りの政府系金融機関等にご相談下さい。

関連資料

中小企業庁(金融サポートのページ)

お問合せ先

九州経済産業局  産業部 経営支援・金融課 中小企業金融室
電話:092-482-5448