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中小企業施策概要

最終更新日:2019年2月4日

中小企業基本法の概要

本法では、中小企業政策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに国及び地方公共団体の責務等を規定することにより中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としています。

同法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置づけています。

また、国は、中小企業が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、①新たな産業の創出、②就業の機会の増大、③市場における競争を促進、④地域経済の活性化、の役割を担うことを期待しています。

政策理念としては、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示しており、この実現のために、独立した中小企業者の自主的な努力を前提としつつ、①経営の革新及び創業の促進、②経営基盤の強化、③経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の3つを政策の柱としています。

<中小企業基本法の体系図>

中小企業基本法における新たな中小企業像

『我が国経済の活力の源泉』

①新たな産業の創出    ②就業の機会の増大

③市場における競争を促進  ④地域経済の活性化

基本理念(第3条)

独立した中小企業の多様で活力ある成長発展

小規模企業の活力の最大限の発揮

【小規模企業の意義】
地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与
将来における我が国経済社会の発展に寄与

基本方針(第5条)

経営革新および創業の促進

  • ・経営の革新の促進
  • ・創業の促進
  • ・創造的な事業活動の促進

中小企業の経営基盤の強化

  • ・人材・技術・情報等経営資源確保の円滑化
  • ・取引の適正化

経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

  • ・環境の変化に応じた経営の安定および事業転換の円滑化 等

資金の供給の円滑化及び自己資本の充実

基本的施策(第2章)

第2章第1節

第2章第2節

第2章第3節

第12条 経営の革新の促進

第13条 創業の促進
(特に、女性や青年の創業の促進)

第14条 創造的な事業活動の促進

第15条 経営資源の確保

①(1)設備の導入

 (2)技術の向上

 (3)事業活動に有用な知識の向上

②支援体制の整備

第16条 海外における事業展開の推進

第17条 情報通信技術の活用の推進

第18条 交流・連携・共同化の推進

第19条 産業の集積の活性化

第20条 商業の集積の活性化

第21条 労働に関する施策

第22条 取引の適正化

第23条 国等からの受注機会の増大(官公需)

第24条 

①経済的社会的環境の変化に応じた経営の安定及び事業転換の円滑化

②中小企業者以外の者による利益の不当な侵害の防止

③連鎖倒産の防止

④再建・承継・廃業のための制度整備

第2章第4節

第25条 資金供給の円滑化(融資・信用補完事業の充実、適正な融資の指導等)

第26条 自己資本の充実(投資の円滑化、租税負担の適正化等)

施策実施に当たっての小規模企業への考慮(第8条)

 

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中小企業の定義

中小企業基本法においては、中小企業の範囲を次のように定義しています。 中小企業は我が国の企業の99.7%を占め、常時雇用者の69.7%働くなど、我が国経済において中心的な役割を果たしています。

中小企業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義

製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります

  • 多くの補助金・助成金にて「みなし大企業」として大企業と密接な関係を有する企業が対象から外れる場合があります。詳しくは各制度の担当者にお問合せ下さい。
  • 法人税法における中小企業軽減税率の適用範囲は、資本1億円以下の企業が対象です。
  • 中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業とする場合があります。法令所管課にお問合せ下さい。

【参考】FAQ「中小企業の定義について」(中小企業庁)

小規模企業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義

製造業その他

従業員20人以下

商業・サービス業

従業員5人以下

  • 「商業」とは、卸売業・小売業を指します。
  • 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(小規模事業者支援法)、中小企業信用保険法、小規模企業共済法の3法においては、政令により宿泊業及び娯楽業を営む従業員20人以下の事業者を小規模企業としております。

小規模企業の範囲を弾力化する政令を制定しました(中小企業庁)

平成31年度当初・平成30年度二次補正予算案のポイント

基本的な課題認識と対応の方向性

  • 中小企業・小規模事業者は、「経営者の高齢化」、「人手不足」、「人口減少」という3つの構造変化に直面。
    これらの構造変化に対応するため、①「事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進」、②「生産性向上・人手不足対策」、③「地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大」に重点的に取り組む。
  • また、非常に大きな災害が頻発している状況を踏まえ、④「災害からの復旧・復興、強靱化」にもより一層取り組んでいく。
  • 加えて、消費税率引上げ(2019年10月)や、長時間労働規制(2020年4月)、同一労働・同一賃金(2021年4月)の中小企業への適用も見据え、⑤「経営の下支え、事業環境の整備」に引き続き粘り強く取り組む。

1.事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進

  • 本年度の「法人」向け事業承継税制の抜本拡充に続き、「個人事業者」の集中的な事業承継を促すため、10年間の時限措置として、土地、建物、機械、器具・備品等の承継に係る贈与税・相続税の100%納税猶予制度を創設。
  • 事業引継ぎ支援センターの事業引継ぎデータベースにおける登録企業数を抜本的に拡充することで、M&Aを含めた事業承継支援を強化。併せて、事業承継ネットワークにおけるプッシュ型支援や事業承継補助金を引き続き措置。

2.生産性向上・人手不足対策

  • 「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「IT導入補助金」を一体的に措置。広報、補助金活用から効果検証まで一体的に実施(「中小企業生産性革命推進事業」)。
  • 生産性向上等に向けた支援措置を切れ目なく継続的に講じるため、従来補正予算で講じられてきた「ものづくり・商業・サービス補助金」の当初予算化を実現。
  • 都道府県が地域の実情に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを後押しするため、「自治体連携型持続化補助金」の当初予算化を実現。

3.地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

  • 地域中核企業等と連携して行う活動を新たな技術・サービスモデルの開発から市場獲得まで一体的に支援する「地域未来投資促進事業」を引き続き措置。
  • マッチング・海外展示会等を通じた国内・海外販路開拓等を支援。

4.災害からの復旧・復興、強靱化

  • 東日本大震災、熊本地震からの復旧・復興について、引き続き支援策を措置。
  • 平成30年7月豪雨、台風21号等、北海道胆振東部地震について、30年度予備費や一次補正でグループ補助金や持続化補助金等を措置。
  • 災害が頻発している状況を踏まえ、中小企業の防災・減災対策の普及啓発、BCP(事業継続計画)策定支援、自家発電設備等の導入支援等、中小企業の強靭化をトータルで支援。立法措置も含め検討。

5.経営の下支え、事業環境の整備

消費税率引上げ、長時間労働規制や同一労働・同一賃金の中小企業適用も見据え、
  • 軽減税率対応のためのレジ導入補助金の基金を積み増すとともに、制度を見直し(対象事業者に旅館・ホテル等を追加、補助率を3分の2から4分の3に引上げ等)
  • 事業者等に対する指導・周知徹底等の転嫁対策、取引適正化対策
  • 働き方改革実現に向けた支援(専門家派遣事業の増強、商工会等の機能強化)
  • 中小企業の経営指導(経営発達支援計画等)、資金繰り支援(政策金融・信用保証、マル経)
などに引き続き粘り強く取り組む。

※ 以上のほか、消費増税に伴う臨時・特別の措置として、商店街活性化支援を措置

中小企業対策予算(政府全体)

       
  • 平成25年度    1,811億円
  • 平成25年度補正  3,403億円
  • 平成26年度    1,853億円
  • 平成26年度補正  3,013億円
  • 平成27年度    1,856億円
  • 平成27年度補正  1,380億円
  • 平成27年度予備費  996億円
  • 平成28年度    1,825億円
  • 平成28年度補正  2,672億円
  • 平成29年度    1,810億円
  • 平成29年度補正  2,040億円
  • 平成30年度    1,771億円

(※財務省、厚生労働省計上の中小企業対策費およびを含む。)

中小企業対策関連予算についてはこちらへ(中小企業庁)

関連資料

中小企業施策利用ガイドブック

中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引き書として、主な施策の概要を紹介しております。

巻頭の「インデックス」では、利用者のニーズにあわせて利用できる施策を支援制度別に探すことができます。また、「目次」では、中小企業施策を項目毎に分類し、利用できる施策が一覧できるようになっています。

【配布方法】
無料配布 (但し、中小企業庁のホームぺージから入手される場合は、送料をご負担頂いております。)

ご希望の方は中小企業課(092-482-5447)までお問い合わせください。

中小企業白書

「中小企業白書」は、中小企業基本法第11条の規定に基づき、政府が毎年中小企業の動向及び中小企業に関して講じた施策並びに講じようとする施策を明らかにするため、国会に提出するものであり、昭和39年に第1回目の白書が作成されております。

施策広報等

九州経済産業局では、中小企業施策の更なる、また、きめ細やかな広報を推進するために、これまでの施策広報協力機関に加え、新たな広報協力団体、個人等を「中小企業施策広報サポーター」を募集しています。

関連法令

中小企業基本法(昭和38年 法律第154号)

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