事業承継支援

最終更新日：2025年11月21日

事業者の皆様向け情報

中小企業・小規模事業者は雇用の担い手、多様な技術・技能の担い手として、地域経済において重要な役割を果たしています。将来にわたりその活力を維持するためには、円滑な事業承継によって事業価値をしっかりと次世代に引き継ぐことが重要です。

本ページでは、事業承継に当たりご活用いただける支援策、相談窓口および事業承継の取組事例をご紹介いたします。

事業承継にあたりご活用いただける支援策・税制等の最新情報を以下よりご覧いただけます。

国が設置する公的相談窓口である「事業承継・引継ぎ支援センター」が各都道府県に所在しています。親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応いたします。

九州管内の「事業承継・引継ぎ支援センター」の詳細、連絡先等は以下よりご確認いただけます。

親族内承継

県内の特産品や土産物のほか、新鮮な野菜や地元の素材を使ったスイーツなどを販売する武雄観光物産株式会社。代表が経営を息子に引継ぐに当たり、佐賀県事業承継・引継ぎ支援センターが事業承継計画書の策定などを支援した。

第三者承継

地区唯一の食料品店として高齢化が進む地域の生活を支えてきた「ストアー菊竹」。店を閉めることを決意するも、地域のために店を残したいという店主の強い思いを受け、熊本県事業承継・引継ぎ支援センターが承継に向けた契約面などの支援を行い、円滑な第三者承継に至った。

上記の他にも多くの事例を用意しております。以下よりご覧いただけます。

地域経済成長を担う後継（予定）者である「アトツギ」向けの情報を以下にまとめています。

事業承継の推進に当たっては、普段から事業者と密接に関わられている自治体の皆様による事業承継支援が非常に重要です。事業承継の推進により、域内の事業者数の減少に歯止めをかけ、雇用の維持、更なる生産性の向上等に寄与することが可能です。

本ページでは、自治体の皆様が事業承継支援に取り組むに当たり参考となる情報をご紹介いたします。

事業承継に取り組んでいる九州管内の自治体の取組をご紹介します。

予算を獲得して実施する取組や、予算をかけない低コストでの取組など、各自治体の特色ある取組を紹介しておりますので、事業承継に関する取組を検討される際の一助になりましたら幸いです。

自治体の職員の方々がどのように事業承継支援に取り組めばよいかヒントを得られるよう、中小企業庁が、中小企業や自治体へのアンケート調査結果等をもとに事業承継支援に取り組むための「手引書」を作成しています。

九州経済産業局産業部経営支援・金融課中小企業金融室
電話：092-482-5448