経営革新等支援機関

認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い

2023年度後半以降、大幅な更新申請数の増加が予想されます。このため、経済産業局における審査を円滑に進めるため、早期の更新申請をお願いいたします。

以下の有効期限日である認定支援機関が当面の具体的な対象者となります。

2024年2月27日、3月7日、4月25日、6月27日、7月4日、8月29日、10月10日、10月30日、12月19日

詳しくはこちらをご確認ください。

認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い(中小企業庁)

認定経営革新等支援機関制度における早期更新申請のお願い(PDF:124KB)

お問い合わせについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、出勤人員の削減（テレワークの実施）を行っておりますので、当局へのお問い合わせは、原則として下記メールアドレス宛にお願いいたします。

九州経済産業局　中小企業課

宛先：bzl-ninteishienkikan@meti.go.jp

【電話番号】092-482-5449

【FAX】092-482-5393

【電話受付時間】平日9時00分～12時00分　13時00分～17時00分

※電話が大変混み合い、繋がりにくいことがあります。

※金融機関の皆様は、九州財務局又は福岡財務支局（財務事務所）にお問い合わせください。

経営革新等支援機関への申請を希望される金融機関の方へ(金融庁)

認定経営革新等支援機関電子システムの導入について（重要）

2020年6月26日以降、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に完全移行し、書類の郵送が不要となりました。なお、申請にあたって、GbizIDの取得およびログインが必要となります。詳細は中小企業庁のホームページ(中小企業庁)をご確認ください。

申請はこちらから(認定経営革新等支援機関電子申請システム)

経営革新等支援機関の更新について

2018年7月より、更新制度が導入されました。

経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認させていただきます。

なお、所定の有効期間内に更新認定がなされなかった方は改めて新規申請の手続が必要です。この場合、有効期間満了後から新たな認定日まで、認定経営革新等支援機関としての業務は行えませんのでご注意ください。

更新申請についてはこちらから（更新申請の方のページへ）

認定経営革新等支援機関制度における運用について

第75号新規認定及び第45号更新認定より、中小企業診断士または公認会計士が個人で認定を受ける際の運用について一部変更しました。

詳細は中小企業庁ホームページ(中小企業庁)をご確認ください

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）では、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、技術、海外展開、広域的販路開拓、知財管理等の専門家を派遣します。また、経営上の様々な課題が相談できる窓口相談を設け、経営に関する御相談、出張での相談に応じています。

協力依頼を希望される九州地域の方は、事前に中小機構九州本部へ御相談下さい。