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中小企業等経営強化法(経営力向上計画)

最終更新日:2021年6月21日

中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の申請

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、中小企業経営強化税制の対象となります。

制度の詳細は、中小企業庁のホームページ「経営強化法による支援」をご覧ください。

経営力向上計画を作成する際には、必ず「経営力向上計画策定の手引き」をご覧ください。なお、経営力向上計画の提出先は、事業分野によって提出省庁が異なっておりますので、ご注意ください。

申請書様式等

下記リンク先からご確認ください。

変更手続き様式等

一度認定を受けた中小企業者等が、経営力向上計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、変更申請が必要となります。下記リンク先から様式等をご確認ください。

経営力向上計画申請プラットフォーム

経営力向上計画を経済産業局に申請する場合は、GビズIDの取得で経営力向上計画申請プラットフォームから電子申請※ができます。

※電子申請ができない場合は、申請方法は郵送等になりますが、経営力向上計画申請プラットフォームで申請書を作成し、PDF出力することができます。(申請書の作成データがシステムに保存されるため、今後変更申請書を作成する際に活用できます。)

 経営力向上計画申請プラットフォーム

経営力向上計画申請書提出にあたっての注意事項

  • 経営力向上計画の申請書は、認定または不認定の結果をお知らせするまでに、電子申請で21日程度、紙申請で 30日程度(経済産業省以外の所管に跨がる場合には45日程度)要しますので、できるだけ早期に申請してください。
  • 返送用封筒の宛名については、必ず申請者の住所を記載してください。住所が異なる場合、再送付いただくこともございます、ご了承ください。
  • 返信用封筒(A4サイズが入る大きさ)に、140円切手以上を貼り付けて、宛名を記入して送付してください。
  • 一度申請を出されたのち、修正などで再送された場合には必ず封筒に「修正版」と記入し送付してください。記入漏れがありますと手続きに時間がかかる場合がございます。
  • ※申請書に不備があった場合は、チェックシートに記載されている電話番号やメールアドレスにご連絡しますので、必ず記載してください。なお、申請者以外へ連絡(税理士事務所等)を希望する場合、その旨が分かる別紙をご用意ください。

【問い合わせ・申請書提出先】
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階
九州経済産業局 産業部 経営支援課 経営力向上計画担当あて
TEL:092-482-5592

中小企業等経営強化税制について

<制度の概要>

中小企業経営強化税制について、中小企業者等が、認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得し、指定事業の用に供した場合、即時償却または法人税(所得税)の取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

<重要>経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置の終了について(中小企業庁ウェブサイト)

経営力向上計画に係る固定資産税の特例措置は、平成31年3月31日をもって終了しました。適用期限である平成31年3月31日までに取得等をした設備は本特例措置の対象となりますが、平成31年4月1日以降に取得等をした設備は対象外となりますのでご注意ください。

税制利用の基本的な流れ

  1. 工業会等による証明書(A類型)や、経済産業局による投資利益率に関する確認書(B類型)又はデジタル化推進に係る設備に関する確認書(C類型)を取得。
  2. 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
  3. 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

※詳細は「税制措置・金融支援活用の手引き」に記載されていますので、必ずご覧ください。

中小企業経営強化税制・収益力強化設備B類型・デジタル化設備C類型の申請

B類型は、経営力向上設備等の投資計画であるものとして適切である場合(年平均の投資収益率が5%以上となることが見込まれる)、C類型は「遠隔操作・可視化・自動制御化」のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備の場合に経済産業省(経済産業局)が確認書を発行する類型です。

なお、B類型・C類型とも設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請する必要があります。

<申請書様式等>

下記リンク先からご確認ください。

変更手続き様式等

確認書の発行を受けた中小企業者等が、一つの投資計画の中で設備を追加しようとする場合には、設備取得前までに変更申請が必要となります。下記リンク先から様式等をご確認ください。

B類型・C類型の手続きの流れ

  1. 申請書(様式1)に必要事項を記入し、当該申請書の裏付けとなる資料等を添付の上、公認会計士または税理士(C類型の場合は認定経営革新等支援機関)の事前確認を受けてください。
  2. 事前確認を受けた押印前の申請書類等を当局宛にメールの送付をお願いします。
     ※1通あたりのメールの容量は5メガが上限となります。
    【送付先アドレス】 E-MAIL : kyushu-bruikei@meti.go.jp
  3. メールによる事前確認終了後、当局担当者に事前に連絡(予約)したうえで、申請書を持参・説明ください。
    説明は、持参いただく申請書を用いて行います。
    ※面談では、申請事業者自身が当該申請書の内容についてご説明ください。
    ※税理士法人等による面談の代行は認めておりません。
  4. 説明を受けてから、概ね1ヶ月以内に当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるものとして適切である場合に確認書を発行します。
  5. 中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、さらに経営力向上計画の認定が必要です。

※現在、新型コロナウイルス感染拡大防止等の観点から、面談を行っておりません。

実施状況報告書の提出

B類型は、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた設備投資計画について、3年間実施状況報告書の提出を行う必要があります。様式等は下記リンク先からご確認ください。

なお、実施状況報告書の提出は経営力向上計画申請プラットフォームからも可能です(GビズIDの取得が必要です)。

【問い合わせ・申請書提出先】
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階
九州経済産業局 産業部 経営支援課 中小企業経営強化税制担当あて
TEL:092-482-5592 E-mail:kyushu-bruikei@meti.go.jp

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