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新連携

最終更新日:2021年6月21日

【お知らせ】

令和2年10月1日に「中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(以下、「中小企業成長促進法」という。)が施行されたことにより、「中小企業等経営強化法」が一部改正され、異分野連携新事業分野開拓計画(以下、「新連携計画」という。)の新規認定は廃止となり、経営革新計画に統合されました。

なお、新連携計画の計画期間が継続している事業者におかれましては、引き続き支援措置を受けられるよう、中小企業成長促進法附則第2条において、経過措置規定を設けております。

経過措置について

認定に関する経過措置

  • 事業計画の認定(第16条)
  • 事業計画変更の認定、軽微な変更の届け出、認定の取消し(第17条)
  • 報告の徴収(第77条)

※()内の条番号は、改正前中小企業等経営強化法に基づく

支援措置に関する経過措置

  • 中小企業信用保険法の特例(第24条)
  • 中小企業投資育成株式会社法の特例(第25条)
  • 株式会社日本政策金融公庫法の特例(第26条)
  • 食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律の特例(第28条)

※()内の条番号は、改正前中小企業等経営強化法に基づく

事例集

一括ダウンロード版(PDF:3,958KB)

分割版

1.表紙・はじめに・目次(PDF:1,769KB)

2.新連携事業の概要(1~4ページ)(PDF:2,036KB)

3.事業計画認定までの流れ(5ページ)(PDF:1,215KB)

4.認定事業計画への具体的支援措置(6ページ)(PDF:1.573KB)

5.補助金の概要(7~8ページ)(PDF:1.581KB)

6.法認定の状況(認定事業計画一覧)(9~17ページ)(PDF:1,974KB)

7.活用事例(18~32ページ)(PDF:3,977KB)

8.地域経済牽引事業計画の概要(33~34ページ)(PDF:1,920KB)

9.関連情報(35ページ)(PDF:649KB)

10.新連携事業活用事例集連絡先(PDF:378KB)

商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業)

公募情報

事例集

商業・サービス競争力強化連携支援事業 事例集2021

  • 2021年度版 商業・サービス競争力強化連携支援事業 事例集 九州経済産業局では、商業・サービス競争力強化連携支援事業の事例集を作成しました。
    異分野の事業者との連携を通じて、新しいサービスモデルの開発を目指す事業の参考になれば幸いです。

・商業・サービス競争力強化連携支援事業 事例集2021

関連資料

経営サポート「新連携支援」(中小企業庁)

独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部外部リンク 

新商品・新サービス開発計画の認定(J-Net21)外部リンク

関連法令

中小企業成長促進法について(経済産業省)

経過措置規定について(PDF:165KB)(関東経済産業局)

中小企業等経営強化法(平成11年 法律第18号) (e-gov)外部リンク

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