産業競争力

生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律

平成30年5月16日に「生産性向上特別措置法」及び「産業競争力強化法等の一部を改正する法律」が成立しました。

近年、IoTやビッグデータ、人工知能など、ICT分野における急速な技術革新の進展により、産業構造や国際的な競争条件が著しく変化しています。こうした変化に対応し、世界に先駆けて「生産性革命」を実現させるべく、政府は、昨年12月に「新しい経済政策パッケージ」を取りまとめました。

この中で、平成32年度までを「生産性革命・集中投資期間」として、あらゆる政策を総動員することとしていることを受け、生産性向上特別措置法により、我が国産業の生産性を短期間に向上させるために必要な支援措置を講じます。あわせて、我が国経済の成長軌道を確かなものとし、産業の発展を持続させるべく、企業の経営基盤を強化するため、産業競争力強化法等の一部を改正する法律により、必要な支援措置を講じます。

・生産性向上特別措置法及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律（平成30年5月16日成立）（経済産業省）

成長戦略の推進（九州・沖縄地方産業競争力協議会）

全国各地の地域に根ざした「生の声」を「日本再興戦略」に反映していくため、地域ブロックごとに、地域を支える企業の経営者等をメンバーとして地方産業競争力協議会が設置されました。九州・沖縄地域においては、平成25年11月に九州・沖縄地方産業競争力協議会を設置、九州・沖縄地域の成長産業戦略（九州・沖縄Earth戦略）を平成26年3月に策定し、定期的に取組状況をフォローアップすることにしています。

• 九州・沖縄地方産業競争力協議会について