2024年03月29日
地域の人口減少に加え、地域課題が多様化・複雑化する中で、公的サービスを提供できる領域が縮小していくことが見込まれています。他方、技術の進歩により、民間事業者がこれまで収益を上げることが難しかった領域において、収益を上げつつ地域課題解決に取り組むことができる可能性が高まっています。
地域課題解決企業が事業を円滑に進めていくためには、地域課題解決事業の意義を理解し、地方公共団体、地域金融機関、投資家、大企業等の多様な関係者とお互いの強みを生かし、有機的な連携の実現や収益化を支援する「中間支援機能を有する団体」が重要な役割を果たします。
本事例集では、九州管内の中間支援団体の設立経緯・事業内容・支援事例・今後の展開等をとりまとめました。皆様の活動を知っていただくことで、地域課題解決に取り組まれる際の一助となれば幸いです。
「中間支援団体事例集」～地域・社会課題解決のエコシステム構築に向けて～
＜掲載中間支援団体＞
- 一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
～「稼いで街に再投資する」循環モデルで世界一チャレンジしやすいまちを実現する～
- エーゼログループ錦江町オフィス
～挑戦の連鎖で「未来の里山をつくる」～
- 株式会社ドーガン・ベータ（現：ベータ・ベンチャーキャピタル株式会社）
～新産業が生まれるエコシステムづくりで地方経済を活性化する～
- 公益財団法人佐賀未来創造基金
～「市民がつくる市民のための財団」がコレクティブインパクトで佐賀の未来をつくる～
- ひごラボ
～「日本で最も豊かな隠れ里」人吉球磨地域で官民連携/住民参加型の創造的復興を牽引する～
- 九州環境エネルギー産業推進機構
～九州を世界に通用する競争力を有した環境エネルギー産業の先導的地域へ～
参考資料
お問合せ先
九州経済産業局 総務企画部 企画調査課担当：西中村、金森、大筋
電話：092-482-5414 E-MAIL：bzl-kyushu-SDGs@meti.go.jp
