中小企業相談
最終更新日:2012年2月28日
中小企業相談窓口
九州経済産業局では、中小企業者からの相談に対応する相談窓口を開設し、中小企業者からの来訪、文書、電話等によって行われる相談、苦情等に応対しております
連絡先:092−482−5450(中小企業相談官)
特別相談窓口
地域経済(中小企業等)に多大な影響を及ぼすおそれがある災害、倒産等の事象が発生した場合、当局に特別相談窓口を設置し、関連中小企業者等からの来訪、文書、電話等による相談への対応を行っています。
当局以外の設置箇所にも、(株)日本政策金融公庫、(株)商工組合中央金庫、信用保証協会、主要商工会議所、商工会連合会、中小企業基盤整備機構に特別相談窓口が設置されます。
| 設置年月日 | 特別相談窓口名 | 設置都道府県 |
|---|---|---|
| 平成24年2月28日 | 「エルピーダメモリ株式会社関連特別相談窓口」の設置について | 全県 |
| 平成23年11月18日 | 「平成23年タイ洪水被害に関する特別相談窓口」の設置について | 全県 |
| 平成23年10月17日 | 「平成23年タイ洪水被害に関する相談窓口」の設置について | 全県 |
| 平成23年9月28日 | 「鹿児島県奄美地方における豪雨による災害に関する 特別相談窓口」の設置について | 鹿児島県 |
| 平成23年3月11日 | 「平成23年東北地方太平洋沖地震災害に関する特別相談窓口」の設置について | 全県 |
| 平成23年2月15日 | 「霧島山(新燃岳)噴火に関する特別相談窓口」の設置について | 宮崎県、鹿児島県 |
| 平成22年10月21日 | 平成22年10月20日の鹿児島県における大雨災害に関する特別相談窓口 | 鹿児島県 |
| 平成22年9月29日 | 武富士関連特別相談窓口 | 全県 |
| 平成22年9月10日 | 円高等対策特別相談窓口 | 全県 |
| 平成22年9月10日 | 日本振興銀行関連特別相談窓口 | 全県 |
| 平成22年5月21日 | 宮崎県の口蹄疫に係る中小企業者特別相談窓口 | 宮崎県、熊本県、鹿児島県 |
| 平成21年5月22日 | 新型インフルエンザ対策に関する相談窓口 | 全県 |
| 平成21年1月30日 | 『生活対策』中小企業金融特別相談窓口 【「中小企業金融貸し渋り110番」(『安心実現のための緊急総合対策』中小企業金融特別相談窓口)】 | 全県 |
| 平成20年4月1日 | ガソリン・軽油販売関連中小企業金融支援対策特別相談窓口 | 全県 |
| 平成19年10月9日 | 建築関連中小企業者対策特別相談窓口 | 全県 |
| 平成18年10月13日 | 「北朝鮮に対する制裁措置に係る相談窓口」(PDF:94KB)(※) | 全県 |
(※)表記の特別相談窓口については、株式会社商工組合中央金庫には設置されていません。
経営安定特別相談
中小企業の経営危機の問題の円滑な解決に資するため、全国の主要商工会議所と県商工会連合会に「経営安定特別相談室」を設置し、中小企業者からの相談に応ずる体制を整備しています。 相談室では、経済や中小企業の実情に詳しい中小企業診断士、弁護士、公認会計士、税理士、などの専門家が相談に応じ、問題の解決を支援します。
(1)経営・財務内容の把握と分析
(2)手形処理、事業展開などの指導
(3)債権者などの関係者への協力要請
(4)受注あっせん
(5)民事再生法などの倒産関係法律の手続きに関する助言等
| 商工会議所 | 商工会連合会 | |
|---|---|---|
| 福岡県 | 福岡商工会議所、北九州商工会議所、大牟田商工会議所、久留米商工会議所、飯塚商工会議所 | 福岡県商工会連合会 |
| 佐賀県 | 佐賀商工会議所、唐津商工会議所 | 佐賀県商工会連合会 |
| 長崎県 | 長崎商工会議所、佐世保商工会議所、諫早商工会議所、島原商工会議所 | 長崎県商工会連合会 |
| 熊本県 | 熊本商工会議所、八代商工会議所、荒尾商工会議所 | 熊本県商工会連合会 |
| 大分県 | 大分商工会議所、佐伯商工会議所、日田商工会議所 | 大分県商工会連合会 |
| 宮崎県 | 宮崎商工会議所、延岡商工会議所、都城商工会議所 | 宮崎県商工会連合会 |
| 鹿児島県 | 鹿児島商工会議所、川内商工会議所、奄美大島商工会議所 | 鹿児島県商工会連合会 |
- 問い合わせ窓口
- 産業部
中小企業課
- TEL:092-482-5448
- FAX:092-482-5393