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経営革新等支援機関

最終更新日:2018年4月26日

中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関一覧

 九州管内(7県)で経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)を下記の通り認定しました。認定支援機関を中小企業の身近な相談窓口としてご活用いただけるよう、1,認定経営革新等支援機関名 2,事務所の所在地 3,電話番号 4,取り扱うことができる相談内容 を、地域ごとに公表いたします。

 認定支援機関は業態、支援可能な分野など様々でありますので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接電話等で支援のご依頼をしてください。

 なお、認定支援機関の行う支援業務の手数料は、認定支援機関にご確認の上ご利用ください。

認定支援機関一覧(ID付き)(更新:平成30年4月26日)

福岡(EXCEL)
佐賀(EXCEL)
長崎(EXCEL)
熊本(EXCEL)
大分(EXCEL)
宮崎(EXCEL)
鹿児島(EXCEL)

◇この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。

◇相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

金融機関認定一覧

金融機関については金融庁のホームページをご覧下さい。

参考

全国の認定支援機関については、中小企業庁のホームページをご覧ください

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経営革新等支援機関の認定申請

平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法は、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置を講じることとしております。

今回、同法の一部が改正され、平成28年7月1日に施行されたことに伴い、経営革新等支援機関の認定に係る申請の様式が変更されましたのでご案内します。

制度概要

中小企業経営力強化支援法について(PDF:339KB)

FAQ集

経営革新等支援機関の認定制度について(PDF:中小企業庁)

申請様式

経営革新等支援機関の認定申請

添付資料

  • 個人で申請の場合:決算書類(青色申告決算書、確定申告書第1表、確定申告書第2表)
  • 法人で申請の場合:決算書類「貸借対照表、損益計算書」及び申請時点での役員構成及び支援業務の所在地が確認できる登記簿謄本等
  • 税理士等国家資格による申請の場合:資格を有する証明書
  • 認定支援機関公表事項登録シート(Excel形式:218KB)

※申請書、添付書類ともに正2部ご提出ください。
※開業後、開業3年に満たない場合や赤字決算のある場合、他の添付資料の提出を求める場合がありますので申請前にご相談ください。
※申請書の宛名は、以下の通りの連名でお願いいたします。(平成30年2月現在)
 福岡・佐賀・長崎県に主たる事務所がある方
  福岡財務支局長 森山 茂樹
  九州経済産業局長 髙橋 直人(※高(はしごだか)です。)
 熊本・大分・宮崎・鹿児島県に主たる事業所がある方
  九州財務局長 佐藤 正之
  九州経済産業局長 髙橋 直人(※高(はしごだか)です。)

認定申請書を作成の際は、以下のファイルをご活用ください。
※なお、吹き出しの部分については、削除の上、作成してください。

個人申請用
税理士 申請様式(WORD:54KB)
公認会計士 申請様式(WORD:56KB)
弁護士 申請様式(WORD:55KB)
中小企業診断士 申請様式(WORD:70KB)
民間コンサルタント 申請様式(WORD:65KB)
法人申請用
税理士法人 申請様式(WORD:57KB)
監査法人 申請様式(WORD:56KB)
弁護士法人 申請様式(WORD:56KB)
民間コンサルタント 申請様式(WORD:69KB)

経営革新等支援機関の申請書記載事項変更届出

変更届出書を作成の際は、以下のファイルをご活用ください。
※なお、吹き出しの部分については、削除の上、作成してください。

個人が「住所及び電話番号」を変更した場合 申請様式(WORD:25KB)
法人が「住所及び電話番号」を変更した場合 申請様式(WORD:25KB)
法人化に伴い「住所及び電話番号」を変更した場合 申請様式(WORD:22KB)

申請期間

認定号 認定日 締切日 受付期間
第48号 平成30年2月28日 平成30年1月31日 平成29年12月20日から平成30年1月31日
第49号 平成30年4月26日 平成30年3月12日 平成30年2月15日から平成30年3月12日
第50号 平成30年6月29日 平成30年5月23日 平成30年4月26日から平成30年5月23日
第51号 平成30年8月31日 平成30年7月24日 平成30年6月28日から平成30年7月24日
第52号 平成30年10月31日 平成30年9月21日 平成30年8月28日から平成30年9月21日
第53号 平成30年12月21日 平成30年11月14日 平成30年10月19日から平成30年11月14日
第54号 平成31年2月28日 平成31年1月21日 平成30年12月20日から平成31年1月21日

※スケジュールは変更する場合があります
※提出された申請書等に不備がある場合は認定できない場合がありますので、期日に余裕をもった提出をお願いします。

申請書提出先

〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2丁目11-1 福岡合同庁舎

九州経済産業局 産業部 中小企業課

金融機関の皆様は、九州財務局又は福岡財務支局(財務事務所)へご提出ください。

認定経営革新等支援機関に関する報告窓口について

認定経営革新等支援機関報告窓口

法律の施行に関するプレス発表(法律、告示等)

中小企業経営力強化支援法が施行されます(中小企業庁ホームページ)

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中小企業経営改善計画策定支援研修

中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修を中小企業大学校にて実施します。

理論研修について

【対象】

・税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有していない方

・主たる支援者として関与し、認定を受けた経営革新等計画の件数が3件に満たない方

理論研修の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

実践研修について

【対象】

・経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験が無い方

・中小企業に対する支援に関する3年以上の実務経験が無い方

ただし、以下のいずれかの条件について該当すること

・税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有する方、金融機関の方

・主たる支援者として関与し、認定を受けた経営革新等計画が3件以上ある方

・中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の専門的知識判定試験に合格した方

実践研修の詳細は中小企業庁のホームページをご覧ください。

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認定経営革新等支援機関への協力業務(中小機構)

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、技術、海外展開、広域的販路開拓、知財管理等の専門家を派遣します。また、経営上の様々な課題が相談できる窓口相談を設け、経営に関するご相談、出張での相談に応じています。

協力依頼を希望される九州地域の方は、事前に中小機構九州本部へご相談下さい。

協力業務の概要

九州本部での相談窓口のアドバイス、情報提供<無料>

中小機構九州本部では、経営上の様々な課題を気軽に相談できる相談窓口を設け、企業支援の経験豊富な専門家が常駐して、経営に関するご相談に応じています。また、経営に役立つ各種の情報も提供しています。

九州本部の出張相談(専門家等の派遣)<無料>

認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、専門家等の派遣による出張相談でのアドバイスを行います。1支援業務につき、最大3回を限度に派遣します。

既存支援ツールによる支援<一部有料>

窓口でのアドバイスや、専門家等の派遣支援の実施後、支援中小企業者が希望した場合には、中小機構の様々な既存支援ツールを活用した支援を検討します。

お問い合わせ先

中小機構九州本部 経営支援課(中小機構九州本部ホームページ)

電話:092-263-0300  FAX:092-263-0310

経営力強化保証制度

中小企業が金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画を策定し、経営改善に取り組む場合に信用保証協会が保証料を減免する経営力強化保証制度が、平成24年10月1日から実施可能になります。

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