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経営革新等支援機関

最終更新日:2018年10月12日

平成24年8月30日に施行された中小企業経営力強化支援法は、既存の中小企業支援者、金融機関、税理士、税理士法人等の中小企業の支援事業を行う者を認定し、その活動を後押しするための措置を講じることとしております。

制度概要

中小企業経営力強化支援法について(PDF:339KB)

FAQ集

経営革新等支援機関の認定制度について(PDF)(中小企業庁)

各種申請関係

 

中小企業等経営強化法に基づく認定経営革新等支援機関一覧

 九州管内(7県)で経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)を下記の通り認定しました。認定支援機関を中小企業の身近な相談窓口としてご活用いただけるよう、1,認定経営革新等支援機関名 2,事務所の所在地 3,電話番号 4,取り扱うことができる相談内容 を、地域ごとに公表いたします。

 認定支援機関は業態、支援可能な分野など様々でありますので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接電話等で支援のご依頼をしてください。

 なお、認定支援機関の行う支援業務の手数料は、認定支援機関にご確認の上ご利用ください。

認定支援機関一覧(ID付き)(更新:平成30年10月12日)

福岡(EXCEL)
佐賀(EXCEL)
長崎(EXCEL)
熊本(EXCEL)
大分(EXCEL)
宮崎(EXCEL)
鹿児島(EXCEL)

◇この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、御自身で御確認・御判断ください。

◇相談内容等に掲載している○印は、認定経営革新等支援機関が申請時等に記載した具体的相談内容等において多数の認定支援機関が記載した用語を分類し、当該用語が使われている場合に付けているものになります。

金融機関認定一覧

金融機関については金融庁のホームページをご覧下さい。

参考

全国の認定支援機関については、中小企業庁のホームページをご覧ください。

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認定経営革新等支援機関への協力業務(中小機構)

独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「中小機構」)では、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、技術、海外展開、広域的販路開拓、知財管理等の専門家を派遣します。また、経営上の様々な課題が相談できる窓口相談を設け、経営に関するご相談、出張での相談に応じています。

協力依頼を希望される九州地域の方は、事前に中小機構九州本部へご相談下さい。

認定経営革新等支援機関への支援(中小機構九州本部ホームページ)

お問い合わせ先

中小機構九州本部 経営支援課

電話:092-263-0300  FAX:092-263-0310

経営力強化保証制度

中小企業が金融機関と認定経営革新等支援機関の支援を受けながら、自ら事業計画を策定し、経営改善に取り組む場合に信用保証協会が保証料を減免する経営力強化保証制度が、平成24年10月1日から実施可能になります。

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