経営革新等支援機関

最終更新日：2025年04月01日

各種申請関係

最新情報

認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い

2023年度後半以降、大幅な更新申請数の増加が予想されます。このため、経済産業局における審査を円滑に進めるため、早期の更新申請をお願いいたします。

以下の有効期限日である認定支援機関が当面の具体的な対象者となります。
2024年6月27日、7月4日、8月29日、10月10日、10月30日、12月19日

詳しくは以下をご確認ください。

お問い合わせについて

当局へのお問い合わせは、原則として下記メールアドレス宛にお願いいたします。

九州経済産業局　産業部　経営支援・金融課
E-MAIL：bzl-ninteishienkikan@meti.go.jp
電話：092-482-5508
FAX ：092-482-5396
受付時間：平日9時00分～12時00分　13時00分～17時00分

※電話が大変混み合い、繋がりにくいことがあります。

※金融機関の皆様は、九州財務局又は福岡財務支局（財務事務所）にお問い合わせください。

経営革新等支援機関への申請を希望される金融機関の方へ(金融庁) 外部リンク

認定経営革新等支援機関電子システムの導入について（重要）

2020年6月26日以降、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に完全移行し、書類の郵送が不要となりました。なお、申請にあたって、GbizIDの取得およびログインが必要となります。詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。

経営革新等支援機関の更新について

2018年7月より、更新制度が導入されました。

経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認させていただきます。

なお、所定の有効期間内に更新認定がなされなかった方は改めて新規申請の手続が必要です。この場合、有効期間満了後から新たな認定日まで、認定経営革新等支援機関としての業務は行えませんのでご注意ください。

認定経営革新等支援機関制度における運用について

第75号新規認定及び第45号更新認定より、中小企業診断士または公認会計士が個人で認定を受ける際の運用について一部変更しました。

中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備するものです。

認定支援機関の認定数が3万件を超えたこと、2018年7月に更新制が導入されたことにより、認定支援機関の質の担保を進めていく必要があることから、金融庁と調整の上、制定いたしました。

全国の認定支援機関については、中小企業庁ホームページに公開されております。
詳しくは、「認定経営革新等支援機関検索システム」または「経営革新等支援機関認定一覧について」(中小企業庁)をご覧ください。
※認定経営革新等支援機関のIDを確認される場合は「経営革新等支援機関一覧について」(中小企業庁)でご確認ください。
この一覧は認定経営革新等支援機関からの申告に基づき作成したものであり、国はこの一覧に掲載されている情報の利用に伴って発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。情報の正確性や信頼性については、ご自身でご確認・ご判断ください。
認定支援機関は業態、支援可能な分野など様々でありますので、相談の内容によって認定支援機関をお選びいただき、直接電話等で支援の依頼をしてください。
認定支援機関の行う支援業務の手数料は、認定支援機関にご確認ください。
支援を受ける場合は、契約の内容等をご自身で事前にご確認いただき、合意の上でご利用ください。
金融機関については、金融庁ホームページをご覧ください。

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「中小機構」）では、認定経営革新等支援機関の依頼に応じて、技術、海外展開、広域的販路開拓、知財管理等の専門家を派遣します。また、経営上の様々な課題が相談できる窓口相談を設け、経営に関する御相談、出張での相談に応じています。

協力依頼を希望される九州地域の方は、事前に中小機構九州本部へ御相談下さい。

お問合せ先：中小機構九州本部　経営支援課（電話：092-263-0300　 FAX：092-263-0310）