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下請取引適正化

最終更新日:2015年9月25日

下請代金支払遅延等防止法

 下請代金支払遅延等防止法(以下「下請代金法」という。)は、独占禁止法の特別法として、下請取引を公正なものとするとともに、下請事業者の利益を保護するため制定されたものです。中小企業庁・九州経済産業局は、同法に基づき下請取引に関する調査・検査を行っており、同法違反のある又はおそれのある親事業者に対して改善指導等を行っています。

下請代金法に基づく取締状況等

中小企業向けQ&A集(下請110番)

 取引に関する疑問・相談等について、中小企業の方々が取引を行う上で直面するであろうトラブルや疑問点をいくつか取りあげ、基本的な考え方や留意点を示すことにより、解決への一助となることを目的に作成されています。

法律の適用範囲

1.物品の製造委託・修理委託及び政令で定める情報成果物作成 委託・役務提供委託は、

(1)資本金3億円超の法人が、3億円以下の法人又は個人に、

(2)資本金1000万円超3億円以下の法人が、資本金1000万円以下の法人又は個人

委託する場合

親事業者   下請事業者
資本金3億年超 右矢印 資本金3億円以下(個人を含む)
資本金1000万円超3億円以下 右矢印 資本金1000万円以下(個人を含む)

2.政令で定めたものを除く情報成果物作成委託・役務提供委託は、

(1)資本金5000万円超の法人が、5000万円以下の法人又は個人に、

(2)資本金1000万円超5000万円以下の法人が、資本金1000万円以下の法人又は個人

委託する場合

親事業者   下請事業者
資本金5000万円年超 右矢印 資本金5000万円以下(個人を含む)
資本金1000万円超5000万円以下 右矢印 資本金1000万円以下(個人を含む)

※政令で定めるもの:プログラム作成、運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に係るもの

法律の内容

1.親事業者の義務

次の事項が義務付けられています。

発注書面の交付義務 委託後、直ちに、給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法等の事項を記載した書面を交付する義務。
発注書面の作成、保存義務 委託後、給付、給付の受領(役務の提供の実施)、下請代金の支払等について記載した書類等を作成し、保存する義務。
下請代金の支払期日を定める義務 下請代金の支払期日について、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から60日以内で、かつ出来る限り短い期間内に定める義務。
遅延利息の支払義務 支払期日までに支払わなかった場合は、給付を受領した日(役務の提供を受けた日)から起算し60日を経過した日から、支払を行った日までの日数に、年率14.6%を乗じた金額を「遅延利息」として支払う義務。

2.親事業者の禁止行為

次に掲げる行為が禁止されています。

受領拒否の禁止(*) 下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の受領を拒むこと。
下請代金の支払遅延の禁止 支払代金を、支払期日までに支払わないこと。
下請代金の減額の禁止 下請事業者に責任がないにもかかわらず、下請代金の額を減ずること。
返品の禁止(*) 下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付を受領した後、下請事業者にその給付に係る物を引き取らせること。
買いたたきの禁止 通常支払われる対価に比べ著しく低い下請代金の額を不当に定めること。
物の購入強制・役務の利用強制の禁止 自己の指定する物を強制して購入させ、又は役務を強制して利用させること。
報復措置の禁止 中小企業庁又は公正取引委員会に対し、禁止行為を行ったことを知らせたとして、取引を停止するなど不利益な取扱いをすること。
有償支給原材料等の対価の早期決裁の禁止 有償支給原材料等を自己から購入させた場合、支払期日より早い時期に支払わせること。
割引困難な手形の交付の禁止 支払期日までに一般の金融機関で割引を受けることが困難な手形を交付すること。
不当な経済上の利益の提供要請の禁止 自己のために、金銭、役務などの経済上の利益を提供させること。
不当なやり取り等の禁止 下請事業者に責任がないにもかかわらず、給付の内容を変更させたり、給付をやり直させること。

(*):役務提供の委託については、除外されています。

下請中小企業振興法について

 改正下請中小企業振興法が平成25年6月20日に公布され、同年9月20日に施行されました。
今回の改正では、下請中小企業者等が、連携して行う取引先の開拓を図る取組を対象とする「特定下請連携事業計画」の認定制度を創設しました。

制度の概要

制度の概要については、こちら(PDF:269KB)をご覧下さい

法律条文、申請書・参考資料

「下請企業振興協会」による支援

下請企業振興協会は、下請振興法第15条に基づき下請取引の円滑化を図ることによって下請中小企業を振興しようとする公益法人で、全国都道府県に設置されています。主たる業務は、「取引のあっせん」や「下請取引に関する苦情又は紛争の処理」、「下請中小企業に対する各種情報提供」を行っています。

また、都道府県協会の中核機関として、(公財)全国中小企業取引振興協会があります。

下請企業振興協会の主な事業は次のとおり。

  • (1)下請かけこみ寺事業
    下請取引に関する苦情又は紛争の処理を行うため、平成20年4月から「下請かけこみ寺」事業を行っています。下請かけこみ寺では、専門の相談員が取引上の悩みに親身になって応じています。また、裁判外紛争解決手続(ADR)により簡易・迅速な紛争処理を行っています。

九州管内の下請かけこみ寺

(公財)福岡県中小企業振興センター 092−622−6680

(公財)佐賀県地域産業支援センター 0952−34−4416

(公財)長崎県産業振興財団 095−820−8860

(公財)くまもと産業支援財団 096−289−2437

(公財)大分県産業創造機構 097−534−5019

(公財)宮崎県産業支援財団 0985−74−3850

(公財)かごしま産業支援センター 099−239−0260

建設業に関するお問い合わせは国土交通省「駆け込みホットライン」

トラック運送業に関するお問い合わせは「トラック輸送適正取引推進相談窓口」

下請取引適正化講習会

下請取引の一層の適正化を推進するため、毎年11月に講習会を開催しています。

平成27年11月の講習会

・福岡(北九州)会場(11月17日)

・佐賀会場(11月20日)

・熊本会場(11月26日)

・宮崎会場(11月30日)

関連法令

下請代金支払遅延等防止法(昭和31年 法律第120号)

下請中小企業振興法(昭和45年 法律第145号)

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