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生産性向上特別措置法

最終更新日:2018年9月5日

経済産業省・中小企業庁では、中小企業の生産性革命実現のため、中小企業の新たな設備投資を、固定資産税の特例措置(最大3年間ゼロから1/2)や、補助金審査の加点等により支援するため、平成30年6月6日に「生産性向上特別措置法」を施行しました。
本法では、中小企業が設備投資を通して労働生産性の向上を図る「先端設備等導入計画」を策定し、市区町村の認定を得ることで、各種の支援が受けられることになっています。

生産性向上特別措置法の概要について

(1)支援内容は以下の3点

  • 生産性を高めるための設備を取得した場合、固定資産税の軽減措置により税制面から支援(地方税法に基づき課税標準を3年間ゼロから1/2で市町村の定める割合に軽減)
  • 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援(信用保証)
  • 認定事業者に対する補助金における優先採択(審査時の加点)

(2)支援を受けるためには?

中小企業者は(3)に記載の書類を作成し、市町村から認定を受けます。

(3)提出書類は?

【注意事項】

工業会証明書については、中小企業等経営強化法の手続きで使用する証明書と共通のものです。生産性向上特別措置法の施行後に新しい様式で発行されていますので御留意下さい。

(4)提出先は?

また、九州経済産業局では、生産性向上特別措置法(平成30年法律25号)に基づき、市町村が作成する導入促進基本計画に同意をしています。提出書類は、新たに導入する設備が所在する市町村であって、導入促進基本計画の同意を受けた市町村窓口にご提出ください。

(5)その他について

生産性向上特別措置法に係る以下の中小企業庁のページをご参照ください。

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁)

先端設備等導入計画のスキーム図先端設備等導入計画の認定フロー

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