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経営革新

最終更新日:2017年6月15日

経営革新データ

最新の承認状況(平成29年3月末時点)

経営革新制度

経済産業省では、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業者が行う経営革新(新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること)を支援しています。

本制度では、事業内容や経営目標を盛り込んだビジネスプラン(「経営革新計画」)を作成し、県又は国の承認を受けることにより、保証・融資の優遇措置、補助金等の支援措置を受けることができます(但し、計画の承認は支援措置を保証するものではありません。利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります)。

「経営革新」とは

「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義されています(中小企業等経営強化法第2条第6項)。

「新事業活動」とは

 次の4つの「新たな取り組み」を言います。経営革新計画を作成することにより、「新たな取り組み」の目標、重点課題等が明らかになり、進捗状況確認により機能的に事業を行うことができます。

(1)新商品の開発又は生産

(2)新役務の開発又は提供

(3)商品の新たな生産又は販売の方式の導入

(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

※個々の中小企業者にとって「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として承認の対象となります。
ただし、(1)業種毎に同業の中小企業の当該技術等の導入状況、(2)地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況 を判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、承認対象外となります(基本方針 第2 経営革新1(1))

「経営の相当程度の向上」とは

次の2つの指標が、おおむね3年〜5年で、相当程度向上することをいいます。

(1)「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率

(2)「経常利益」の伸び率

経営革新計画として承認されるためには、計画期間である3年〜5年のそれぞれの期間終了時における「伸び率」がポイントとなります。それぞれの計画期間終了時における経営指標の目標伸び率は、次のとおりです。

 

計画終了時 「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」の伸び率 「経常利益」の伸び率
3年計画の場合 9%以上 3%以上
4年計画の場合 12%以上 4%以上
5年計画の場合 15%以上 5%以上

「付加価値額」=営業利益 + 人件費 + 減価償却費  

「一人当たりの付加価値額」=付加価値額/従業員数  

「経常利益」=営業利益−営業外費用(支払利息・新株発行費等)

※中小企業新事業活動促進法における経営革新では、「経常利益」の算出方法が通常の会計原則とは異なり、営業外収益は含みません。

具体的な支援策の内容

保証・融資の優遇措置

1信用保証の特例

2政府系金融機関による低利融資制度

3高度化融資制度

4小規模企業設備資金貸付制度の特例

投資の支援措置

1ベンチャーファンドからの投資

2中小企業投資育成株式会社からの投資

販路開拓の支援措置

1販路開拓コーディネート事業

2中小企業総合展

海外展開に伴う資金調達の支援措置

1日本政策金融公庫による債務保証

2日本貿易保険業務を通じた信用補完

3中小企業信用保険法の特例

その他の優遇措置

特許関係料金減免制度

※但し、計画の承認は支援措置を保証するものではありません。利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります

経営革新計画の申請手続き

(1)都道府県担当部局等への問い合わせ

 対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続き、申請窓口、支援措置の内容等、都道府県担当部局にご相談ください。

 なお、任意グループなど複数の中小企業者が共同で計画を作成する場合は、申請代表者・実施主体者の構成によっては、県ではなく、経済産業局あるいは中小企業庁が窓口になることもありますので、まずはその点をご確認ください。

(2)必要書類の作成、準備

 計画承認申請書(経営革新計画に係る承認申請書)は、県担当部局、経済産業局等で用意しています。また中小企業庁ホームページからもダウンロード可能です。

 申請書への記載は、申請様式にしたがって下さい。

   申請書様式(WORD:38KB)

(3)各県担当部局、経済産業局等への申請書の提出

 申請書提出先は、申請代表者・実施主体者の構成できまります。本法に関連する債務保証、融資、補助金等を利用する場合は、計画申請と平行して当該関係機関と密接な連携をとってください(詳しくは県担当部局、経済産業局等にご相談ください)。

(4)県知事、経済産業局長の承認

 県等の審査を経て、経営革新計画の承認がされます。また、支援策の実施機関の審査後に支援措置などが行われます。

 計画開始後、フォローアップのために、計画進捗状況調査などが行われます。

経営革新計画に関するお問い合わせ先(県担当部局)

部課 電話
福岡県 商工部新事業支援課 092-643-3449
佐賀県 産業労働部産業企画課 0952-25-7586
長崎県 産業労働部企業振興課 095-895-2634
熊本県 商工観光労働部産業支援課 096-333-2319
大分県 商工労働部経営創造・金融課 097-506-3223
宮崎県 商工観光労働部商工政策課経営金融支援室 0985-26-7097
鹿児島県 商工労働水産部経営金融課 099-286-2944

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