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中小企業等経営強化法

最終更新日:2017年7月11日

中小企業等経営強化法

経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税や中小企業経営強化税制の対象となります。

この度、経営力向上計画のうち、「経営力向上設備等」の対象範囲を拡充し、それに伴い、計画申請様式について変更しました。

詳細は、以下中小企業庁のホームページをご覧ください。

経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました!(中小企業庁)

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の申請

申請書を作成する際には、必ず「経営力向上計画策定の手引き」をご覧ください。

認定または不認定の結果をお知らせするまでに、30日程度(経済産業省以外の所管に跨がる場合には45日程度)要しますので、できるだけ早期に申請してください。

九州経済産業局への申請は、原則として、郵送で受け付けています(当局に持参されても、審査期間が短縮されることはありません)。

【申請書提出先】
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2−11−1 福岡合同庁舎本館6階
九州経済産業局 産業部 中小企業課 経営力向上計画担当あて
TEL:092-482-5592、5593  FAX:092-482-5947

中小企業経営強化税制・収益力強化設備B類型の申請

青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備(機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア)を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価格の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除が選択適用できる制度です。

詳しくは、中小企業経営強化税制・収益力強化設備B類型の申請について(PDF:241KB)をご覧ください。

申請にあたっては、チェックリスト(EXCEL:17KB)にご記入の上、申請書類に添付して提出してください。

【申請書提出先】
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2−11−1 福岡合同庁舎本館6階
九州経済産業局 産業部 中小企業課 中小企業経営強化税制担当あて
TEL:092-482-5592、5593 FAX:092-482-5947 メール:kyushu-bruikei@meti.go.jp

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