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中小企業等経営強化法

最終更新日:2018年6月12日

中小企業等経営強化法

中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の申請

「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定を受けた経営力向上計画に記載された経営力向上設備等については、税法上のその他の要件を満たした場合、固定資産税や中小企業経営強化税制の対象となります。

制度の詳細は、中小企業庁のホームページ「経営強化法による支援」をご覧ください。

経営力向上計画を作成する際には、必ず「経営力向上計画策定の手引き」をご覧ください。なお、経営力向上計画の提出先は、事業分野によって提出省庁が異なっておりますので、ご注意ください。

申請書様式等

下記リンク先からご確認ください。

変更手続き様式等

一度認定を受けた中小企業者等が、経営力向上計画を変更しようとする場合(設備の追加取得等)は、変更申請が必要となります。下記リンク先から様式等をご確認ください。

申請書提出にあたっての注意事項

  • 経営力向上計画の申請書は、認定または不認定の結果をお知らせするまでに、30日程度(経済産業省以外の所管に跨がる場合には45日程度)要しますので、できるだけ早期に申請してください。
  • 九州経済産業局への申請は、原則として、郵送で受け付けていますが、申請書の修正が非常に多いため、事前にFAXで内容を確認させていただいております。特に、初めての申請の方などは、郵送前にFAXをいただき、修正が終わった後に郵送していただくことを推奨します。

【問い合わせ・申請書提出先】
※平成30年4月1日より、担当部署が変更になりました。それに伴い、FAX番号が変更になっています。
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階
九州経済産業局 産業部 中小企業経営支援室 経営力向上計画担当あて
TEL:092-482-5592、5593  FAX:092-482-5396

中小企業等経営強化税制・固定資産税の特例

中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例を利用する際は、経営力向上計画の認定が必要になります。制度の概要は以下のとおりです。

制度の概要(中小企業経営強化税制及び固定資産税の特例)

税制・特例利用の基本的な流れ

  1. 工業会等による証明書(A類型・固定資産税特例)や、経済産業局による投資利益率に関する確認書(B類型)を取得。
  2. 当該設備を利用し生産性を上げるための「経営力向上計画」を策定し、各事業分野の担当省庁から認定を受ける。
  3. 認定を受けた計画に基づき、当該設備を取得。

※詳細は「税制措置・金融支援活用の手引き」に記載されていますので、必ずご覧ください。

中小企業経営強化税制・収益力強化設備B類型の申請

B類型は、経営力向上設備等の投資計画であるものとして適切である場合(年平均の投資収益率が5%以上となることが見込まれる)に経済産業省(経済産業局)が確認書を発行する類型です。

なお、B類型は設備取得の前に、経済産業局へ確認書発行を申請する必要があります。

<B類型の申請書様式等>

下記リンク先からご確認ください。

B類型の変更手続き様式等

確認書の発行を受けた中小企業者等が、一つの投資計画の中で設備を追加しようとする場合には、設備取得前までに変更申請が必要となります。下記リンク先から様式等をご確認ください。

B類型の手続きの流れ

  1. 申請書(様式1)に必要事項を記入し、当該申請書の裏付けとなる資料等を添付の上、公認会計士または税理士の事前確認を受けてください。
  2. 事前確認を受けた押印前の申請書類等を当局宛にメールの送付をお願いします。
     ※1通あたりのメールの容量は5メガが上限となります。
    【送付先アドレス】 kyushu-bruikei@meti.go.jp
  3. メールによる事前確認終了後、当局担当者に事前に連絡(予約)したうえで、申請書を持参・説明ください。
    説明は、持参いただく申請書を用いて、主に「投資計画の内容」「投資利益率の計算過程(売上高・売上原価・販管費・減価償却費の算出根拠等)」を伺います。
    ※面談では、申請事業者自身が当該申請書の内容についてご説明ください。
    ※税理士法人等による面談の代行は認めておりません。
  4. 説明を受けてから、概ね1ヶ月以内に当該申請書が経営力向上設備等の投資計画であるものとして適切である場合に確認書を発行します。
  5. 中小企業経営強化税制の適用を受けるためには、さらに経営力向上計画の認定が必要です。

実施状況報告書の提出

B類型は、経済産業大臣(経済産業局)の確認を受けた設備投資計画について、3年間実施状況報告書の提出を行う必要があります。 様式等は下記リンク先からご確認ください。

【問い合わせ・申請書提出先】
※平成30年4月1日より、担当部署が変更になりました。それに伴い、FAX番号が変更になっています。
〒812-8546 福岡市博多区博多駅東2-11-1 福岡合同庁舎本館7階
九州経済産業局 産業部 中小企業経営支援室 中小企業経営強化税制担当あて
TEL:092-482-5592、5593 FAX:092-482-5396 メール:kyushu-bruikei@meti.go.jp

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