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小規模企業支援

最終更新日:2015年8月5日

小規模基本法及び小規模支援法の概要

平成25年の通常国会において、8本の関連法案を一括で改正する「小規模企業活性化法」が成立しましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模企業に焦点を当て、「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点から、平成26年6月20日第186回通常国会において「小規模基本法(小規模企業振興基本法)」及び「小規模支援法(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律)」が成立しました。

「小規模基本法」は、小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものです。

また、「小規模支援法」は、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取組を強力に支援するための体制を整備するものです。

小規模基本法・小規模支援法について(中小企業庁)

経営指導員等による相談・指導等

商工会・商工会議所では、小規模事業者の経営や国・地方公共団体の小規模事業者支援施策を熟知した経営指導員が、小規模事業者の方の様々な相談に応じています。具体的には、年末調整や決算・申告手続きなどの記帳指導や、法律・会計・税務・社会保険などの面での相談・指導、金融のあっせんなどを行っております。

他にも、各種経営セミナーや講演会の実施、創業や新事業展開を目指している方への支援、技術士や店舗プランナーなどの専門家の派遣等、様々な支援を行っております。くわしくは、最寄りの商工会商工会議所へお問い合わせください。

小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

小規模事業者は、商工会・商工会議所・県商工会連合会の経営指導員から経営指導を受けていれば、(株)日本政策金融公庫(国民生活事業)から、経営改善のための資金を無担保・無保証人・低利で融資を受けることができます。

小規模等経営改善資金融資制度の概要

【対象となる方】

常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業および娯楽業を除く)の場合は5人以下)の法人・個人事業主の方で、以下の要件をすべて満たす方

  • ○商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6ヶ月以上受けていること
  • ○所得税、法人税、事業税、都道府県民税などの税金を完納していること
  • ○原則として同一地区で1年以上事業を行っていること
  • ○商工業者であり、かつ、(株)日本政策金融公庫(国民生活事業)の融資対象業種を営んでいること

※平成20年度より生活衛生関係営業(飲食店、喫茶店、食肉・食鶏肉販売業、氷雪販売業、理容業、美容業、映画・演劇・演芸場、旅館業、浴場業、クリーニング業)の方も、設備資金の利用が可能になりました

【対象資金】

設備資金、運転資金

【貸付限度額】

2,000万円

【貸付利率】

日本政策金融公庫(国民生活事業)の基準金利 -0.3%

【貸付期間】

設備資金10年以内(据置期間2年)、運転資金7年以内(据置期間1年以内)

【貸付条件】

無担保・無保証人

【貸付利率】

詳しくは、主たる事業所の所在する地区の商工会商工会議所日本政策金融公庫(国民生活事業)各支店へお問い合わせください。

小規模企業共済制度

中小機構では、小規模企業の経営者の方を対象とした、事業の廃止や役員の退職に備えてその後の生活資金をあらかじめ積み立てて準備しておくための共済制度を運営しております。毎月の掛け金が経営者の方のご事情の併せて千円〜7万円まで自由に選択が可能で、積み立てた掛金は課税対象となる所得から全額控除することができます。

【対象となる方】

○常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業にあっては5人以下)の個人事業主または会社の役員

○事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員

○常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員

○常時使用する従業員が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員

○常時使用する従業員が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の役員

○小規模企業者たる個人事業主に属する共同経営者(平成23年1月〜)

(個人事業主1人につき2人まで)

【支援内容】

小規模企業者が掛金を積み立てることで、廃業、死亡、老齢または役員を退職した場合に掛金の納付月数・総額に応じ共済金が支払われます。

■毎月の掛金

○掛金月額は1,000円から70,000円の範囲内(500円きざみ)で自由にお決めください。また、加入後増額することもできます。

■税法上の特典

○その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できます。

○一括して受け取られる共済金は「退職所得扱い」、分割(10年・15年)で支払われる分割共済金については「公的年金などと同様の雑所得扱い」となります。

○なお、解約の場合は「一時所得扱い」となります。

■契約者貸付制度

○納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付(一般貸付、傷病災害時貸付、創業転業時・新規事業展開等貸付、福祉対応貸付、緊急経営安定貸付、事業承継貸付(平成23年4月〜))がうけられます。(担保・保証人は不要)

詳しくは、中小企業基盤整備機構 共済相談室までお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構 共済相談室 Tel:050−5541−7171

(平日9:00〜19:00 土曜日10:00〜15:00)

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

中小機構では、取引先企業の倒産の影響による中小企業の連鎖倒産や著しく経営が困難な状況に陥ることを防止するためにあらかじめ掛金を積み立てておくための共済制度を運用しております。掛金総額の10倍の範囲内で最高8,000万円の共済金貸付が受けられる他、税法上法人の場合は損金に、個人の場合は必要経費に 算入することができるなど節税効果や掛金も掛け捨てではない(40ヶ月以上納付の場合)共済制度です。

【対象となる方】

○引き続き1年以上事業を行っている中小企業者

○引き続き1年以上事業を行っている企業組合、事業組合

○引き続き1年以上事業を行っている事業協同組合、商工組合等で共同生産、共同販売等の共同事業を行っている組合

【支援内容】

加入後6カ月以上経過して取引先企業が倒産(注)した場合、売掛金や受取手形などの回収が困難となった額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額(貸付限度額8,000万円)の貸付を受けることができます。(注:倒産には「夜逃げ」、「内整理」等は含まれません。)

※「倒産」とは、破産手続開始・再生手続開始・更正手続開始・特別精算開始について申立てがされること、取引停止処分を受けること、一定条件(弁護士等が代理人として債務の整理を行うこと等)を満たす私的整理(平成22年7月〜)をいい、「夜逃げ」や「一定条件を満たさない私的整理」等は倒産には含みません。

■毎月の掛金

○掛金月額は5,000円から20万円の範囲内(5,000円きざみ)で設定でき、加入後増額することもできます。掛金総額が800万円まで積立てることができます。

■税法上の特典

○毎年の掛金は必要経費(個人)または損金(法人)に算入できます。

■共済金の貸付の条件

○貸付にあたっては、担保・保証人は必要ありません。

○共済金の貸付は無利子ですが、貸付を受けた共済金の10分の1に相当する額が掛金総額から控除されます。

○償還期間は貸し付け額に応じて5〜7年(うち据置期間6カ月)の毎月均等償還です。

■一時貸付金制度

○臨時に事業資金を必要とするときは、解約手当金の範囲内で貸付を受けることができます。

詳しくは、中小企業基盤整備機構 共済相談室までお問い合わせください。

中小企業基盤整備機構 共済相談室 Tel:050−5541−7171

(平日9:00〜19:00 土曜日10:00〜15:00)

小規模事業者地域力活用新事業全国展開支援事業

地域の小規模事業者が、地域の資源を活用して、全国規模のマーケットを視野に入れた新事業展開を支援するため、商工会議所・商工会及び県商工会連合会が小規模事業者と協力して行う特産品開発や観光開発などの取組、商工会議所・商工会及び県商工会連合会が小規模事業者・地元自治体等と一体となって取り組む地域の課題解決に資する事業(コミュニティビジネス等)に最大3年間の支援を行う。

※各対象事業

(1)本体事業

地域の資源(農水産品・文化・技術など)を活かした新たな製品(特産品等)の開発又は改良に関する事業およびその販路開拓又は普及に関する事業(特産品開発事業)、地域の資源(名所・施設・産業など)を活用した新たなサービス事業や観光資源のPRなど観光に関する事業およびその販路開拓又は普及に関する事業(観光開発事業)、地域の課題(少子高齢化、人口の都市部偏在、過疎等により生じている諸問題)の解決に資する事業(コミュニティビジネス創出事業)を行う「本体事業」 (最大2年間支援)

補助 1年目−上限800万円<2/3補助>、2年目−上限600万円、<1/2補助>

(2)調査研究事業

次年度の本体事業実施を視野に入れ、事業計画の策定を行う「調査研究事業」 (検討に必要な試作品開発も可)

補助 上限500万円<定額補助>

事業スキーム

1.採択案件(平成26年度第1次募集分 九州管内)

2.採択案件(平成26年度第1次募集分 全国分)

 ○商工会・県商工会連合会(全国商工会連合会) 

 ○商工会議所(日本商工会議所) 第1次締切分 第1次締切追加分 第2次締切分

関連法令

小規模企業共済法(昭和40年 法律第102号)

中小企業倒産防止共済法(昭和52年 法律第84号)

中小企業退職金共済法(昭和34年 法律第160号)

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年 法律第51号)

商工会議所法(昭和28年 法律第143号)

商工会法(昭和35年 法律第89号)

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