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中小企業施策概要

最終更新日:2015年7月27日

中小企業基本法の概要

本法では、中小企業政策について、基本理念・基本方針等を定めるとともに国及び地方公共団体の責務等を規定することにより中小企業に関する施策を総合的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的としています。

同法では、中小企業を「多様な事業の分野において特色ある事業活動を行い、多様な就業の機会を提供し、個人がその能力を発揮しつつ事業を行う機会を提供することにより我が国の経済の基盤を形成しているもの」と位置づけています。

また、国は、中小企業が創意工夫を生かして経営の向上を図るための事業活動を行うことを通じて、1新たな産業の創出、2就業の機会の増大、3市場における競争を促進、4地域経済の活性化、の役割を担うことを期待しています。

政策理念としては、「多様で活力ある中小企業の成長発展」を提示しており、この実現のために、独立した中小企業者の自主的な努力を前提としつつ、1経営の革新及び創業の促進、2経営基盤の強化、3経済的社会的環境の変化への適応の円滑化、の3つを政策の柱としています。 

<中小企業基本法の体系図>

中小企業基本法における新たな中小企業像

『我が国経済の活力の源泉』

1新たな産業の創出    2就業の機会の増大

3市場における競争を促進  4地域経済の活性化

基本理念(第3条)

独立した中小企業の多様で活力ある成長発展

小規模企業の活力の最大限の発揮

【小規模企業の意義】
1地域経済の安定・地域住民の生活の向上及び交流の促進に寄与
2将来における我が国経済社会の発展に寄与

基本方針(第5条)

経営革新および創業の促進

  • ・経営の革新の促進
  • ・創業の促進
  • ・創造的な事業活動の促進

中小企業の経営基盤の強化

  • ・人材・技術・情報等経営資源確保の円滑化
  • ・取引の適正化

経済的社会的環境の変化への適応の円滑化

  • ・環境の変化に応じた経営の安定および事業転換の円滑化 等

資金の供給の円滑化及び自己資本の充実

基本的施策(第2章)

第2章第1節

第2章第2節

第2章第3節

第12条 経営の革新の促進

第13条 創業の促進
(特に、女性や青年の創業の促進)

第14条 創造的な事業活動の促進

第15条 経営資源の確保

1(1)設備の導入

 (2)技術の向上

 (3)事業活動に有用な知識の向上

2支援体制の整備

第16条 海外における事業展開の推進

第17条 情報通信技術の活用の推進

第18条 交流・連携・共同化の推進

第19条 産業の集積の活性化

第20条 商業の集積の活性化

第21条 労働に関する施策

第22条 取引の適正化

第23条 国等からの受注機会の増大(官公需)

第24条 

1経済的社会的環境の変化に応じた経営の安定及び事業転換の円滑化

2中小企業者以外の者による利益の不当な侵害の防止

3連鎖倒産の防止

4再建・承継・廃業のための制度整備

第2章第4節

第25条 資金供給の円滑化(融資・信用補完事業の充実、適正な融資の指導等)

第26条 自己資本の充実(投資の円滑化、租税負担の適正化等)

施策実施に当たっての小規模企業への考慮(第8条)

 

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中小企業の定義

中小企業基本法においては、中小企業の範囲を次のように定義しています。 中小企業は我が国の企業の99.7%を占め、常時雇用者の69.7%働くなど、我が国経済において中心的な役割を果たしています。

中小企業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義

製造業その他

資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。

上記の業種分類は日本標準産業分類第10回改訂分類に基づきます。

日本標準産業分類の改訂に伴う中小企業の範囲の取扱いについて(中小企業庁)

平成26年4月より日本標準産業分類の第13回改訂が施行されます。

日本標準産業分類第13回改訂に伴う中小企業の範囲の取扱いについて(PDF)(中小企業庁)

【参考】FAQ「中小企業の定義について」(中小企業庁)

小規模企業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義

製造業その他

従業員20人以下

商業・サービス業

従業員5人以下

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。例えば、法人税法における中小企業軽減税率の摘要範囲は、資本1億円以下の企業が対象です。

平成27年度中小企業政策のポイント

1.福島・被災地の復旧・復興

  • ◆中小企業組合等共同施設等災害復旧事業
  • ◆被災中小企業・小規模事業者等への再生支援
  • ◆被災中小企業・小規模事業者等への資金繰り支援

2.円安による原材料・エネルギーコスト高対策や消費税転嫁対策等

  • ◆きめ細かな資金繰り支援
  • ◆消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
  • ◆中小企業再生支援協議会事業
  • ◆経営者保証ガイドラインの周知・普及事業
  • ◆中小企業取引適正化対策事業委託費
  • ◆下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策費補助金

3.小規模事業者支援対策の強化

  • ◆小規模事業対策推進事業
  • ◆小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資)等
  • ◆小規模事業者等人材・支援人材育成事業
  • ◆小規模事業者統合データベース事業

4.地域の中小企業・小規模事業者の活性化

  • ◆中小企業・小規模事業者人材対策事業
  • ◆ふるさと名物応援事業
  • ◆中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業
  • ◆企業取引情報等に基づく地域活性化事業
  • ◆中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
  • ◆地域商業自立促進事業
  • ◆中小企業連携組織対策推進事業
  • ◆地域を支える中核企業に対する貸付制度
  • ◆グローバルニッチトップ企業を目指した海外展開支援
  • ◆中小企業・小規模事業者情報プラットフォーム活用支援事業

5.中小企業・小規模事業者のイノベーションの推進

  • ◆革新的ものづくり産業創出連携促進事業
  • ◆商業・サービス競争力強化連携支援事業
  • ◆ものづくり・商業・サービス革新事業

6.創業・事業承継の促進

  • ◆創業・第二創業促進補助金
  • ◆中小企業再生支援協議会事業(事業引継ぎ支援事業含む)
  • ◆地域創業促進支援委託事業(創業スクール)
  • ◆地域課題解決ビジネス普及事業

中小企業対策予算

年度 予算
20年度 1,625億円
21年度 1,890億円
22年度 1,911億円
23年度 1,969億円
24年度 3,356億円※
24年度補正 5,434億円
25年度 1,811億円
25年度補正 3,403億円
26年度 1,853億円
27年度 1,856億円

(※財務省、厚生労働省計上の中小企業対策費およびを含む。) 

※24年度予算は復旧・復興費を含む。(復旧・復興費をのぞく対策費は政府全体で1,802億円)

中小企業対策関連予算についてはこちらへ(中小企業庁)

関連資料

中小企業施策利用ガイドブック

【内容】

中小企業の方が中小企業施策をご利用になる際の手引き書として、主な施策の概要を紹介しております。

巻頭の「インデックス」では、利用者のニーズにあわせて利用できる施策を支援制度別に探すことができます。また、「目次」では、中小企業施策を項目毎に分類し、利用できる施策が一覧できるようになっています。

【配布方法】

無料配布 (但し、中小企業庁のホームぺージから入手される場合は、送料をご負担頂いております。)

ご希望の方は中小企業課(092-482-5447)までお問い合わせください。

中小企業白書

「中小企業白書」は、中小企業基本法第11条の規定に基づき、政府が毎年中小企業の動向及び中小企業に関して講じた施策並びに講じようとする施策を明らかにするため、国会に提出するものであり、昭和39年に第1回目の白書が作成されております。

中小企業施策総覧

「中小企業施策総覧」は、当該年度の重点施策をはじめとした幅広い中小企業施策を、中小企業行政に携わる実務者や中小企業支援機関職員、さらには中小企業の経営支援に携わる中小企業診断士などの方々に対して、網羅的に解説することを目的としています。

また、金融や税制、経営支援など、それぞれの分野における具体的施策の位置づけが一目でわかるような体系図や、施策についての理解を助けるための図表を数多く掲載し、利用者の利便性を図っています。

施策広報等

九州経済産業局では、中小企業施策の更なる、また、きめ細やかな広報を推進するために、これまでの施策広報協力機関に加え、新たな広報協力団体、個人等を「中小企業施策広報サポーター」を募集しています。

関連法令

中小企業基本法(昭和38年 法律第154号)

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