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中小企業事業承継支援

最終更新日:2015年1月16日

中小企業経営承継円滑化法の概要

 近年、中小企業経営者の高齢化が進展しており、日本経済を支える中小企業の雇用や技術の喪失を防止する観点から事業承継を円滑に進めることは重要な課題となっています。後継者への円滑な事業承継のためには、それぞれの問題に対応した対策が必要です。

 ここでは、平成20年10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」に基づく3つの事業承継支援制度についてご紹介しております。

1.遺留分に関する民法の特例

2.事業承継時の金融支援措置

3.事業承継税制

平成25年4月1日施行の中小企業経営承継円滑化法施行規則の一部を改正する省令について

新・事業承継税制への移行手続について(中小企業庁ホームページ)

事業承継対策について

事業承継対策は準備に時間を要するため、早めに検討を開始することをおすすめします。

◇中小企業経営力強化支援法に基づき経営革新等支援機関を認定しました。

 中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関一覧

◇後継者不在の方のM&Aや事業の継続などについての相談窓口を設けています。

 事業引継ぎ支援

◇中小企業基盤機構HPにて、中小企業における事業承継の円滑化に向けた総合的な情報を提供しています。

 事業承継ポータル(中小機構ホームページ)

 中小企業者向け研修

 中小企業基盤機構九州本部 事業承継相談窓口

 事業承継ファンド

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問い合わせ窓口
産業部 中小企業金融室
電話:092-482-5448
FAX:092-482-5393