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中小企業事業承継支援

最終更新日:2017年4月3日

経営承継円滑化法による支援措置の適用を受けている、皆様今後適用を受けようとしている皆様

平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援制度の窓口が都道府県に変更となりました。

制度の適用を受けるために必要な書類のご提出や手続きのご相談は、申請企業の主たる事務所が所在している
下記各県の担当課宛にお願いします。

県名/〒 部署名/住所 電話
福岡県 商工部 中小企業振興課 092-643-3425
812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号  
佐賀県 産業労働部 経営支援課 0952-25-7182
840-8570 佐賀県佐賀市城内1丁目1番59号  
長崎県 産業労働部 産業政策課 095-895-2650
850-8570 長崎県長崎市江戸町2番13号  
熊本県 商工観光労働部 商工労働局 商工振興金融課(商業分)
商工観光労働部 新産業振興局 産業支援課(工業分)
096-333-2316
096-333-2319
862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18番1号  
大分県 商工労働部 経営創造・金融課 097-506-3226
870-8501 大分県大分市大手町3丁目1番1号  
宮崎県 商工観光労働部 商工政策課 経営金融支援室 0985-26-7097
880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号  
鹿児島県 商工労働水産部 経営金融課 099-286-2944
890-8577 鹿児島県鹿児島市鴨池新町10番1号  

【窓口が変更となる主な書類等】

  • 事業承継税制・金融支援の認定を受けるための申請書類
  • 事業承継税制の認定後に提出する報告書類
  • 贈与者に相続が発生した場合に相続税の猶予を受けるための切替確認の申請書類
  • 事業承継税制・金融支援の手続きに関する相談

(注意)
平成29年4月1日以降に経済産業局に対して申請・報告等があっても受理することができませんのでご注意ください。

中小企業経営承継円滑化法の概要

 近年、中小企業経営者の高齢化が進展しており、日本経済を支える中小企業の雇用や技術の喪失を防止する観点から事業承継を円滑に進めることは重要な課題となっています。後継者への円滑な事業承継のためには、それぞれの問題に対応した対策が必要です。

 ここでは、平成20年10月1日に施行された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律(中小企業経営承継円滑化法)」に基づく3つの事業承継支援制度についてご紹介しております。

1.遺留分に関する民法の特例

2.事業承継時の金融支援措置

3.事業承継税制

平成25年4月1日施行の中小企業経営承継円滑化法施行規則の一部を改正する省令について

新・事業承継税制への移行手続について(中小企業庁ホームページ)

事業承継対策について

事業承継対策は準備に時間を要するため、早めに検討を開始することをおすすめします。

◇中小企業経営力強化支援法に基づき経営革新等支援機関を認定しました。

 中小企業経営力強化支援法に基づく認定経営革新等支援機関一覧

◇後継者不在の方のM&Aや事業の継続などについての相談窓口を設けています。

 事業引継ぎ支援

◇中小企業基盤機構HPにて、中小企業における事業承継の円滑化に向けた総合的な情報を提供しています。

 事業承継ポータル(中小機構ホームページ)

 中小企業者向け研修

 中小企業基盤機構九州本部 事業承継相談窓口

 事業承継ファンド

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問い合わせ窓口
産業部 中小企業金融室
電話:092-482-5448
FAX:092-482-5393