最終更新日：2024年08月13日
- エコタウン
- 産業公害防止対策
- J-クレジット制度
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- 関連リンク
- 3R政策(経済産業省)
- 容器包装リサイクル法(経済産業省)
- 家電リサイクル法(経済産業省)
- 自動車リサイクル法(経済産業省)
- 小型家電リサイクル法(経済産業省)
- オゾン層・温暖化保護対策(経済産業省)
新着情報
- J-クレジット制度に関する相談窓口の設置について（2024年8月13日）
- 令和6年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(J-クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局)に係る委託先の採択結果について（2024年6月26日）
- 令和6年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の委託費（J-クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）に係る委託先の公募を開始します（2024年5月20日）
- 令和5年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）に係る委託先の公募結果について（2023年6月21日）
- 令和5年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J-クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）に係る委託先の公募を開始します（2023年5月23日）
- 令和4年度J-クレジット制度推進のための地域支援事業報告書を公表します（2023年4月19日）
- 「J－クレジット制度説明会」の動画をYouTubeで配信しています（2023年4月17日）
- 令和4年度中小企業等産業公害防止対策調査「地域企業環境共存経営推進課題調査事業報告書」を公表します（2023年3月27日）
- 「J-クレジット制度説明会」を開催します（2023年2月17日）
- 10月は3R（リデュース・リユース・リサイクル）推進月間です（2022年10月11日）
- 令和4年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）に係る委託先の公募結果について（2022年10月7日）
- 令和4年度PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会を開催します（2022年9月12日）
- 【再公募】令和4年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）に係る委託先の公募を開始します（2022年8月25日）
- 令和4年度 国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（J－クレジット制度推進のための地域支援事業 九州経済産業局）に係る委託先の公募を開始します（2022年7月5日）
- 令和3年度補正予算事業「廃プラスチックの資源循環高度化事業」の第2回公募を開始します（2022年6月30日）
- 令和3年度補正予算事業「廃プラスチックの資源循環高度化事業」の公募を開始します（2022年5月19日）
- 令和3年度中小企業等産業公害防止対策調査「九州地域における産業公害防止に資する課題解決型 ビジネスの創出及び資源循環システムの構築に係る調査 成果報告書」を公表します（2022年3月11日）
- 「J-クレジット制度・活用セミナー in 九州」の講演動画をYoutubeで配信しています（2022年3月4日）
- 「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」に関する制度説明会（事業者向け）を開催します（2022年2月28日）
- 「J－クレジット制度・活用セミナー in 九州」を開催します（2022年1月19日）
お知らせ
- 2020年7月1日プラスチック製買物袋の有料化がスタートします（経済産業省）
- 家電4品目の「正しい処分」早わかり！（経済産業省）
- J-クレジット制度について（J-クレジット制度ホームページ）
- PCB早期処理情報サイト～期限内の安全な処理に向けて～（環境省）
主要政策課題
リサイクル関連施策
- 容器包装リサイクル法
すべての人々が、それぞれの立場でリサイクルの役割を担う、これが容器包装リサイクル法にうたわれた基本理念です。すなわち、再商品化(リサイクル)の義務を担う「特定事業者」、分別収集を行う「市町村」、分別排出を行う「消費者」どれひとつ欠けても、ごみは資源へと生まれ変わることが出来ません。 - 家電リサイクル法
一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。 - 自動車リサイクル法
使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）は、産業廃棄物最終処分場の逼迫により使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっています。このため、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を図るため、あらたなリサイクル制度を構築したものです。 - 小型家電リサイクル法
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。
エコタウン事業の推進
地域の環境調和型経済社会形成の基本構想と位置づけ、地域振興の基軸として推進することにより、先進的な環境調和型まちづくりを目的としています。環境関連施策
- 産業公害防止対策
産業公害の防止を図る観点から、調査の実施や各県環境審議会への委員参画を通じ地域課題に対応した取り組みを実施しています。 - J-クレジット制度の普及
J-クレジット制度の普及やクレジット活用先の開拓等に向けて、各種取組を行います。
お問合せ先
資源エネルギー環境部環境・資源循環経済課
電話：092-482-5471
