環境・リサイクル

容器包装リサイクル法

　すべての人々が、それぞれの立場でリサイクルの役割を担う、これが容器包装リサイクル法にうたわれた基本理念です。すなわち、再商品化(リサイクル)の義務を担う「特定事業者」、分別収集を行う「市町村」、分別排出を行う「消費者」どれひとつ欠けても、ごみは資源へと生まれ変わることが出来ません。

家電リサイクル法

　一般家庭や事務所から排出された家電製品(エアコン、テレビ(ブラウン管、液晶・プラズマ)、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)から、有用な部分や材料をリサイクルし、廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律です。

自動車リサイクル法

　使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）は、産業廃棄物最終処分場の逼迫により使用済自動車から生じるシュレッダーダストを低減する必要性が高まっています。このため、自動車製造業者を中心とした関係者に適切な役割分担を図るため、あらたなリサイクル制度を構築したものです。

小型家電リサイクル法

　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）は、デジタルカメラやゲーム機等の使用済小型電子機器等の再資源化を促進するため、主務大臣による基本方針の策定及び再資源化事業計画の認定、当該認定を受けた再資源化事業計画に従って行う事業についての廃棄物処理業の許可等に関する特例等について定めた法律です。

産業公害防止対策

　産業公害の防止を図る観点から、調査の実施や各県環境審議会への委員参画を通じ地域課題に対応した取り組みを実施しています。

J-クレジット制度の普及

　J-クレジット制度の普及やクレジット活用先の開拓等に向けて、各種取組を行います。