工場立地施策

調査の目的

本調査は、工場立地法に基づき昭和42年から実施しており、工場等の立地動向を全国にわたり統一した 基準で迅速に調査することにより、工場立地の実態を把握し、工場立地の適正化及び土地利用の合理化に 寄与することを目的としています。

調査の沿革

昭和42年開始、昭和45年からは承認統計調査として実施

調査の根拠法令

統計報告調整法、工場立地法（昭和34年法律第24号）第2条

対象業種

対象業種は(1)日本標準産業分類による製造業、電気業（水力発電所、地熱発電所、太陽光発電所を除く。）、 ガス業又は熱供給業を営むもの、並びに、(2)独立した研究所（民間の試験研究機関で主として製造業、 電気業、ガス業又は熱供給業に係る分野の研究を行うものに限る。）です。

対象企業

工場（研究所を含む、以下同じ。）を建設する目的をもって1,000平方メートル以上の用地（埋立予定を含む。) を取得（借地を含む。）した者です。

調査内容

・用地取得者及び工場（研究所含む）の概要 ・用地取得の年月、用地の面積（敷地面積、建築面積）、工場の機能、用地の地目 ・工場の立地地点 ・立地地域及び立地地点選定理由、海外立地と比較しての国内立地選定理由 ・工場の主要製品名 ・予定従業者数　等

統計の利活用の状況

地域経済の現状分析、産業インフラ整備等の地域経済産業政策の基礎資料として活用（国）、 産業立地促進施策の基礎資料として活用（都道府県）、その他、工場等の立地動向把握のための統計資料として 金融機関・シンクタンク等でも活用されている。

調査結果

九州地域を含む全国の調査結果については、経済産業省のサイトよりご覧いただけます。

制度の目的

工場立地法の精神を踏まえ、工場緑化を推進し、工場内外の環境の向上に顕著な功績のあった工場、 団体及び個人を表彰し、工場緑化の一層の推進を図り、もって九州の産業経済社会の健全な発展に資することを目的に昭和61年から局長表彰を実施しています。