工業用水

最終更新日：2024年05月22日

工業用水道事業

工業用水道事業とは

工業用水道事業法でいう工業とは、製造業、電気供給業、ガス供給業及び熱供給業を指し、これらの工業の用に供する水（水力発電用、飲用を除く）のことを工業用水といいます。

工業用水道は、導管により工業用水を供給する施設をいい、一般の需要に応じ工業用水道により工業用水を供給する事業を工業用水道事業といいます。

工業用水、工業用水道事業の詳細及び関係資料（政令・省令・告知・通知・ガイドライン等）は、経済産業省のサイトよりご覧頂けます。

工場立地法の詳細及び関係資料(法律・政令・省令・告示、運用例規集等)は、経済産業省のホームページよりご覧頂けます。

工業用水道事業費補助金

経済産業省では、地方公共団体が工業用水道を布設する場合において、その布設が特に必要であると認められる場合には、布設にかかる費用の一部について補助を行っています。

九州管内の工業用水道事業

令和3年3月31日現在、九州管内で工業用水道事業を経営している事業体数は31（全国151）で、工業用水道事業数は37（全国239）となっています。

九州管内工業用水事業一覧図(PDF:124KB)

自家用工業用水道

自家用工業用水道とは

工業用水道事業法第21条において「工業用水道事業者が設置している工業用水道以外の工業用水道で政令で定めるもの」とされており、具体的には工業用水道事業法施行令第2条において定められています。

内容的には、（1）工場、事業場における自家用のもの、（2）工業用水道事業者に工業用水を供給する事業（いわゆる卸供給）を営む者の設置しているもの、（3）工業用水道事業者以外の者で工業に対して工業用水を供給する者（特定の相手方に対し供給を行う者）が設置しているもの等です。

なお、政令では、自家用工業用水道は、一応1日最大給水量が5千立方メートル以上の工業用水道とされていますが、その1日最大給水量の算定にあたっては、海水、他の工業用水道から供給を受ける水及び工業用水法の許可井戸により採取される水の量は除いて考えることになっています。したがって、海水を供給する施設は全部除かれ、他の工業用水道ないし許可井戸により取水する工業用水道については、当該部分による給水量を除いた自家水源による給水量が、5千立方メートル／日以上であるものが対象となります。