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地域未来投資

最終更新日:2022年2月25日

地域未来投資の促進

 地域未来投資促進法(※)は、従来の企業立地促進法の改正法として、平成29年通常国会(第193回国会)に提出され、 平成29年5月26日に可決・成立し、同年7月31日に施行されました。

 本法は、地域経済を牽引する企業が実施する、高い先進性を有し、地域経済の好循環を生み出す「地域経済牽引事業」に対して、設備投資減税等を実施し、集中的に政策資源を投入していくものです。

※「地域未来投資促進法」は通称であり、正式名称は「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」(略称:地域経済牽引事業促進法)

地域未来投資促進法のスキーム

 国が策定した『基本方針』に基づき、市町村と都道府県が共同で『基本計画』を作成し、主務大臣に協議し、 同意を得ることができます。 事業者は『地域経済牽引事業計画』を作成し、都道府県知事に対し承認申請を行うことができ、 承認された場合、当該計画に基づいて各種支援措置が受けられます。

詳細は、以下のページをご覧下さい。

地域未来投資促進法に基づき同意された九州管内の基本計画

※各基本計画の添付資料は掲載されておりませんので、閲覧を希望される場合は各県の窓口にお問合せ下さい。

地域未来投資促進法に基づき承認された九州管内の連携支援計画

地域未来投資促進税制について

都道府県及び関係市町村が作成する基本計画に適合する取組のうち、以下要件を満たすものについて、税制措置を講じる。
(※特定非常災害で被災した地域は別途要件がございますので、お問い合わせください。)

 <課税特例の要件>(1~4を全て満たす)

  1. 先進性を有すること(特定非常災害で被災した区域を除く)
    具体的には、以下の通常類型又はサプライチェーン類型に該当すること
    【通常類型】
     ・労働生産性の伸び率が4%以上又は投資収益率が5%以上
    【サプライチェーン類型】
     ・海外への生産拠点の集中の程度が50%以上の製品を製造
     ・事業を実施する都道府県内の取引額の増加率が5%以上 等
  2. 設備投資額が2,000万円以上であること
  3. 設備投資額が前年度減価償却費の10%以上であること
  4. 対象事業の売上高伸び率が、ゼロを上回り、かつ、過去5年度の対象事業に係る市場規模の伸び率より5%以上高いこと
    <上乗せ要件>(5、6を両方満たす)
  5. 直近事業年度の付加価値額増加率が8%以上
  6. 労働生産性の伸び率が4%以上、かつ、投資収益率が5%以上

※サプライチェーン類型に基づく申請は上乗せ要件の対象外となります。

課税の特例の内容・対象

表

※対象資産の取得価格の合計額のうち、本税制の支援対象となる金額は80億円が限度となります。

※特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができます。

※税額控除は、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限となります。

※その他、詳細は税制支援(経済産業省)をご確認ください。

地域未来投資促進法の概要資料

九州各県における問い合わせ窓口

関連リンク

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問い合わせ窓口
地域経済部 企業成長支援課
TEL:092-482-5436
FAX:092-482-5947