経営革新等支援機関（新規申請される方）

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当面の認定経営革新等支援機関新規認定スケジュール

経営革新等支援機関の新規申請については、受付期間を区切らせていただいております。当面の認定スケジュールと受付期間は、以下のとおりとなっております。必ず受付期間内に電子申請を完了してください。

認定号数	認定日	締切日	受付期間
第97号	2026年4月28日	2026年3月23日	2026年2月20日から2026年3月23日
第98号	2026年6月23日	2026年5月18日	2026年4月17日から2026年5月18日
第99号	2026年8月25日	2026年7月21日	2026年6月19日から2026年7月21日
第100号	2026年10月27日	2026年9月24日	2026年8月24日から2026年9月24日
第101号	2026年12月22日	2026年11月16日	2026年10月16日から2026年11月16日
第102号	2027年2月22日	2027年1月18日	2026年12月18日から2027年1月18日
第103号	2027年4月20日	2027年3月15日	2027年2月12日から2027年3月15日
第104号	2027年6月25日	2027年5月19日	2027年4月19日から2027年5月19日
第105号	2027年8月27日	2027年7月21日	2027年6月21日から2027年7月21日
第106号	2027年10月26日	2027年9月21日	2027年8月20日から2027年9月21日
第107号	2027年12月21日	2027年11月15日	2027年10月15日から2027年11月15日

新規認定申請方法

1.認定基準を確認する

• 具体的な認定基準等、よくあるご質問を取りまとめ、フローチャートを作成いたしました。まずはこちらをご確認ください。
  認定経営革新等支援機関の認定(更新)基準等について(PDF:705KB)
• 開業3期に満たない場合は必ず事前に経営支援・金融課へご相談ください。新規申請にあたり、少なくとも1期分の事業収入の決算書が必要となります。（※事業承継や法人成り等一部を除き、開業間もなく決算書が1期分ない、もしくは事業収入が確認できない場合は申請できません。）

2.GbizIDプライムを取得する

• 完全電子化に伴い、ご申請にあたっては、事前にGbizIDプライムの取得が必要です。
• GbizIDプライムの新規取得には概ね2週間程度を要しますので、期日に余裕をもって申請してください。
  GbizIDプライムについて(GbizIDの登録)
  GbizIDクイックマニュアル(GbizIDプライム編)

3.添付資料を確認する

• 必要な添付書類一覧は以下のホームページからご確認ください。ご申請は、申請内容の登録と添付書類のアップロードの両方を行う必要があります。申請内容の登録のみでは受付完了となりませんので、ご注意ください。
  添付書類一覧(認定経営革新等支援機関電子申請システム)
• 開業3期に満たない場合は必ず事前に経営支援・金融課へご相談いただき、職務経歴書（法人の場合は、役員全員分）を他の添付資料とともに電子申請システムへアップロードしてください。（PDF形式に変換ください）
  職務履歴書(WORD：28KB)
• 所属税理士の場合は、「使用者税理士等による承諾書」を ご準備ください。
  使用者税理士等による承諾書について（経営革新等支援機関電子申請システム）

4.申請内容を登録する

• 認定経営革新等支援機関電子申請システムにて申請してください。
  認定経営革新等支援機関電子申請システム
  ※書類の郵送等による申請は出来ません。

申請における注意

• 提出された申請内容に不備がある場合は認定できませんので、期日に余裕をもって申請してください。電子申請システムへの申請情報が入力済であっても、受付期間内に添付書類の登録や不備が解消されていない場合は、次回の申請として取り扱いますので、ご了承ください。
• 申請内容等に不備があった場合、電子申請システムを通して順次メール等でご連絡させていただきます。メールが届いた場合には、早急にご対応いただきますようご協力をお願いいたします。
• 認定の更新が有効期間内にできなかった場合で、再度新規申請を行う際は、過去の認定申請時に用いた「経営革新計画等の策定を行う際に、主たる支援者として関与した計画」や「実務経験証明書」については使用できません。過去の認定有効期間内及び左記期間終了後から再申請日までの実績や実務経験を申請様式にご記入ください。独立行政法人中小企業基盤整備機構にて指定された研修を受講し、試験に合格した場合も同様です。
• 従来、経営革新等支援機関の認定の際には、経済産業局が発行する認定通知書を発行しておりましたが、認定通知書については、2020年6月26日の第62号から、認定証については、2019年6月28日の第56号認定から廃止いたしました。以降の認定通知書および認定証の発行は一切出来かねますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
  なお、認定された際には認定経営革新等支援機関検索システムにて公表されますので、都道府県、名称等を検索し、各自でご確認ください。

中小企業経営改善計画策定支援研修

中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修を中小企業大学校にて実施します。

研修の詳細については、中小機構ホームページからご確認ください。

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