九州経済産業局 > 政策紹介 > 中小企業支援 > 経営革新等支援機関(新規申請される方)

経営革新等支援機関(新規申請される方)

最終更新日:2021年11月30日

お問い合わせについて

新型コロナウイルス感染症の影響により、出勤人員の削減(テレワークの実施)を行っておりますので、当局へのお問い合わせは、原則として下記メールアドレス宛にお願いいたします。

九州経済産業局 中小企業課

宛先:ninteishienkikan@meti.go.jp

【電話番号】092-482-5449

【電話受付時間】平日9時00分~12時00分 13時00分~17時00分

※電話が大変混み合い、繋がりにくいことがあります。

※金融機関の皆様は、九州財務局又は福岡財務支局(財務事務所)にお問い合わせください。

経営革新等支援機関への申請を希望される金融機関の方へ(金融庁ホームページ)外部リンク

新規認定スケジュールについて

新規認定については、認定スケジュールに沿って申請受付、認定をさせていただいております。申請受付期間中にご申請いただいた方で、内容に特段不備が無く、認定基準を満たすと判断できた場合は、下記認定予定日に認定をさせていただきます。

【直近の新規認定スケジュール(第72号)】

受付期間:2021年12月17日(金曜日)~2022年1月19日(水曜日)

認定予定日:2022年2月25日(金曜日)

認定経営革新等支援機関電子システムの導入について(重要)

2020年6月26日以降、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に完全移行し、書類の郵送が不要となりました。なお、御申請にあたって、GbizIDの新規取得およびログインが必要となります。

詳細は中小企業庁ホームページ(中小企業庁のサイトへ) を御確認ください。

申請はこちらから(認定経営革新等支援機関電子申請システムのサイトへ)外部リンク

新規認定スケジュール

認定号 認定日 締切日 受付期間
第71号 2021年12月17日 2021年11月10日 2021年10月8日から2021年11月10日
第72号 2022年2月25日 2022年1月19日 2021年12月17日から2022年1月19日
第73号 2022年4月22日 2022年3月16日 2022年2月16日から2022年3月16日
第74号 2022年6月24日 2022年5月18日 2022年4月18日から2022年5月18日
第75号 2022年8月26日 2022年7月20日 2022年6月20日から2022年7月20日
第76号 2022年10月28日 2022年9月21日 2022年8月19日から2022年9月21日
第77号 2022年12月23日 2022年11月16日 2022年10月14日から2022年11月16日

※スケジュールは変更する場合があります

経営革新等支援機関の認定申請

申請方法

認定経営革新等支援機関電子申請システム(電子申請システムのサイトへ)にて御申請ください。

※書類の郵送等による申請は出来ません。

  • 御申請にあたって、事前にGbizIDプライムの新規取得が必要です
  • GbizIDプライムの取得には2~4週間程度を要する場合がございますので、期日に余裕をもって御申請ください。

※GbizIDプライムについてはこちら(GbizIDの登録サイトへ)外部リンク

※詳細は、中小企業庁ホームページ(中小企業庁のサイトへ)を御確認ください。

添付資料

  • 必要な添付書類一覧はこちら(認定経営革新等支援機関電子申請システムへ)外部リンクから御確認ください。
    御申請の際にこれらの書類を電子申請システムにアップロードしていただく必要がございます。
  • 開業3期に満たない場合は必ず事前に御相談いただき、職務経歴書(word)(法人の場合は、役員全員分)を他の添付資料とともに電子申請システムへアップロードしてください(PDF形式に変換ください)。

よくあるご質問

具体的な認定基準等、よくある御質問を取りまとめ、フローチャートを作成いたしました。

まずはこちらを御確認ください。

認定経営革新等支援機関の認定(更新)基準等について(PDF :841KB)外部リンク

申請における注意

  • 提出された申請内容に不備がある場合は認定できませんので、期日に余裕をもって御申請ください。
  • 電子申請システムへの申請情報が入力済であっても、受付期間内に添付書類の登録や不備が解消されていない場合は、次回の申請として取り扱いますので、御了承下さい。
  • 申請内容等に不備があった場合、電子申請システムを通して順次メール等で御連絡させていただきます。メールが届いた場合には、早急に御対応いただきますよう御協力をお願いいたします。
  • 個人で認定を受けた方が法人を設立した場合、法人として新規で御申請が必要です。同時に個人として受けた認定の廃止の届出(廃止をされる方のページへ)が必要です。
  • 認定の更新が有効期間内にできなかった場合で、再度認定申請を行う際は、過去の認定申請時に用いた「経営革新計画等の策定を行う際に、主たる支援者として関与した計画」や「実務経験証明書」については使用できず、過去の認定有効期間内及び左記期間終了後から再申請日までの実績や実務経験を対象とすることとします。独立行政法人中小企業基盤整備機構にて指定された研修を受講し、試験に合格した場合も同様です。
  • 従来、経営革新等支援機関の認定の際には、経済産業局が発行する認定通知書および認定証を発行しておりましたが、認定通知書については、2020年6月26日の第62号から、認定証については、2019年6月28日の第56号認定から 廃止いたしました。以降の認定通知書および認定証の発行は一切出来かねますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
    なお、認定された際には認定経営革新等支援機関検索システム外部リンクにて公表されますので、事務所が所在する都道府県、名称等を検索し、各自で御確認ください。
      

▲このページの先頭へ

中小企業経営改善計画策定支援研修

中小企業経営力強化支援法における経営革新等支援機関として認定を受けようとする方を対象とした研修を中小企業大学校にて実施します。

研修の詳細については、こちら(中小機構のサイトへ)からご確認ください。

理論研修について

対象

  • 税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士の国家資格を有していない方
  • 主たる支援者として関与し、認定を受けた経営革新等計画の件数が3件に満たない方

実践研修について

対象

  • 経営革新等支援業務に係る1年以上の実務経験が無い方
  • 中小企業に対する支援に関する3年以上の実務経験が無い方
  • ただし、以下のいずれかの条件について該当すること
    • 税理士、公認会計士、弁護士の国家資格を有する方、金融機関の方
    • 主たる支援者として関与し、認定を受けた経営革新等計画が3件以上ある方
    • 中小企業経営改善計画策定支援研修(理論研修)の専門的知識判定試験に合格した方

▲このページの先頭へ

お問い合わせ

認定経営革新等支援機関電子申請システムに関するお問い合わせ

認定経営革新等支援機関電子申請システム ヘルプデスク
【電話番号】03-4405-1877
【受付時間】平日9時30分~17時00分

アカウント登録(GbizID)に関するお問い合わせ

GビズID ヘルプデスク
【電話番号】0570-023-797
【受付時間】平日9時00分~17時00分

上記以外のお問い合わせ(可能な限りメールにてお問い合わせください)

九州経済産業局 中小企業課
宛先: ninteishienkikan@meti.go.jp
【電話番号】092-482-5449
【受付時間】平日9時00分~12時00分 13時00分~17時00分
※電話が大変混み合い、繋がりにくいことがあります。
※金融機関の皆様は、九州財務局又は福岡財務支局(財務事務所)にお問い合わせください。

経営革新等支援機関への申請を希望される金融機関の方へ(金融庁ホームページ)外部リンク

▲このページの先頭へ