経営革新等支援機関（変更・廃止される方）

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• 変更・廃止される方

申請書記載事項変更・廃止

申請書記載事項変更届出

経営革新等支援機関の認定内容に変更(会社名、組織再編による実施体制の追加、住所変更等)が生じた場合、必ず、認定経営革新等支援機関電子申請システムにて手続きを行ってください。
※個人で認定を受けた機関が法人になった場合は、個人の認定を廃止した上で法人として新規の認定を受けていただく必要があります。変更届出による法人への変更はできませんのでご注意ください。

1.GbizIDプライムを取得する

• 完全電子化に伴い、ご申請にあたっては、事前にGbizIDプライムの取得が必要です。
• GbizIDプライムの新規取得には概ね2週間程度を要しますので、期日に余裕をもって申請してください。
  GbizIDプライムについて(GbizIDの登録)
  GbizIDクイックマニュアル(GbizIDプライム編)

2.添付資料を確認する

• 必要な添付書類一覧は以下のホームページからご確認ください。届出の際にこれらの書類を電子申請システムにアップロードしていただく必要がございます。届出内容の登録のみでは受付完了となりませんので、ご注意ください。
  添付書類一覧(認定経営革新等支援機関電子申請システム)

3.届出内容を登録する

• 認定経営革新等支援機関電子申請システムにて申請してください。
  認定経営革新等支援機関電子申請システム
  ※書類の郵送等による申請は出来ません。

廃止届出

経経営革新等支援機関の認定を廃止する事由が生じた場合、廃止の届出が必要となります。原則認定経営革新等支援機関電子申請システム(電子申請システム)にて申請してください。
※手続にはGビズIDプライムが必要となります。

＜廃止届出が必要となるケース＞

• 認定支援機関である個人が廃業や死亡した場合
• 認定支援機関である法人が解散した場合
• 認定支援機関である法人が吸収合併される場合
• 認定支援機関である税理士等の個人が法人成りする場合
• 認定支援機関である税理士法人等が解散し個人成りする場合
• 認定支援機関として業務を行わなくなった場合
• 個人で認定を受けた税理士が税理士法人等の社員税理士となった場合　等

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