経営革新等支援機関（更新申請される方）

最終更新日：2023年6月7日

認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い

2023年度後半以降、大幅な更新申請数の増加が予想されます。このため、経済産業局における審査を円滑に進めるため、早期の更新申請をお願いいたします。

以下の有効期限日である認定支援機関が当面の具体的な対象者となります。

2024年2月27日、3月7日、4月25日、6月27日、7月4日、8月29日、10月10日、10月30日、12月19日

詳しくはこちらをご確認ください。

認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い(中小企業庁)

認定経営革新等支援機関制度における早期更新申請のお願い(PDF:124KB)

認定経営革新等支援機関電子システムの導入について（重要）

2020年6月26日以降、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に完全移行し、書類の郵送が不要となりました。なお、申請にあたって、GbizIDの取得およびログインが必要となります。

詳細は中小企業庁ホームページ(中小企業庁)をご確認ください。

申請はこちらから(認定経営革新等支援機関電子申請システム) 外部リンク

経営革新等支援機関の更新について

2018年7月9日より、経営革新等支援機関認定制度に更新制が導入されました。

経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認させていただきます。

認定経営革新等支援機関制度における運用について

第75号新規認定及び第45号更新認定より、中小企業診断士または公認会計士が個人で認定を受ける際の運用について一部変更します。

詳細は中小企業庁ホームページ(中小企業庁)をご確認ください。

当面の認定経営革新等支援機関更新認定スケジュール

経営革新等支援機関の新規申請については、受付期間を区切らせていただいております。当面の認定スケジュールと受付期間は以下のとおりとなっております。必ず受付期間内に電子申請を完了してください。

対象となる方	申請締切日	更新認定日(予定)
認定有効期限日が2023年6月28日の方	2023年5月29日	2023年6月27日
認定有効期限日が2023年8月30日の方	2023年7月31日	2023年8月29日
認定有効期限日が2023年10月30日の方	2023年10月2日	2023年10月27日
認定有効期限日が2023年12月20日の方	2023年11月20日	2023年12月19日
認定有効期限日が2024年2月27日の方	2024年1月29日	2024年2月26日
認定有効期限日が2024年3月7日の方	2024年2月6日	2024年3月6日
認定有効期限日が2024年4月25日の方	2024年3月26日	2024年4月24日
認定有効期限日が2024年6月27日の方	2024年5月28日	2024年6月26日
認定有効期限日が2024年7月4日の方	2024年6月4日	2024年7月3日
認定有効期限日が2024年8月29日の方	2024年7月30日	2024年8月28日
認定有効期限日が2024年10月10日の方	2024年9月10日	2024年10月9日
認定有効期限日が2024年10月30日の方	2024年9月30日	2024年10月29日
認定有効期限日が2024年12月19日の方	2024年11月19日	2024年12月18日

更新認定申請方法

認定を受けた日から起算して5年を経過するまでに認定の更新を受けていただく必要があります。対象となる申請締め切り日を過ぎますと更新ができませんのでご注意ください。期日までに更新申請手続きを行わずに失効した後も認定経営革新等支援機関として支援を希望する場合は、新規申請が必要となります。その場合、失効した日から新たな認定日まで認定経営革新等支援機関として活動できませんのでご注意ください。

1.更新基準を確認する

具体的な認定基準等、よくあるご質問を取りまとめ、フローチャートを作成いたしました。まずはこちらをご確認ください。
認定経営革新等支援機関の認定(更新)基準等について（PDF：737KB）

2.GbizIDプライムを取得する

完全電子化に伴い、申請にあたっては、事前にGbizIDプライムの取得が必要です。
GbizIDプライムの新規取得には概ね2週間程度を要しますので、期日に余裕をもって申請してください。
※GbizIDプライムについて(GbizIDの登録)
※GbizIDクイックマニュアル(GbizIDプライム編)

3.添付資料を確認する

必要な添付書類一覧は以下のホームページからご確認ください。申請は、申請内容の登録と添付書類のアップロードの両方を行う必要があります。申請内容の登録のみでは受付完了となりませんので、ご注意ください。
※添付書類一覧(認定経営革新等支援機関電子申請システム)

4.申請内容を登録する

認定経営革新等支援機関電子申請システムにて申請してください。
※認定経営革新等支援機関電子申請システム(電子申請システム)
※書類の郵送等による申請は出来ません。

申請における注意

提出された申請内容に不備がある場合は認定できませんので、期日に余裕をもって御申請ください。電子申請システムへの申請情報が入力済であっても、受付期間内に添付書類の登録や不備が解消されていない場合は認定ができません。
申請内容等に不備があった場合、電子申請システムを通して順次メール等でご連絡させていただきます。メールが届いた場合には、早急にご対応いただきますようご協力をお願いいたします。
認定通知書については、2020年6月26日から廃止となりました。以降の認定通知書の発行は一切できかねますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、認定された際には認定経営革新等支援機関検索システムにて公表されますので、都道府県、名称等を検索し、各自でご確認ください。