最終更新日：2025年04月01日
- 経営革新等支援機関（制度概要）
- 新規申請の方
- 更新申請の方
- 変更・廃止される方
2023年度から2025年度にかけて、大幅な更新申請数の増加が予想されます。このため、経済産業局における審査を円滑に進めるため、早期の更新申請をお願いいたします。
以下の有効期限日である認定支援機関が当面の具体的な対象者となります。
2025年４月23日、6月25日、7月2日
詳しくはこちらをご確認ください。
認定経営革新等支援機関制度における早期の更新申請のお願い(中小企業庁)
認定経営革新等支援機関制度における早期更新申請のお願い(PDF:124KB)
2020年6月26日以降、「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に完全移行し、書類の郵送が不要となりました。なお、申請にあたって、GbizIDの取得およびログインが必要となります。
詳細は中小企業庁のホームページをご確認ください。
2018年7月9日より、経営革新等支援機関認定制度に更新制が導入されました。
経営革新等支援機関の認定期間に5年の有効期間を設け、期間満了時に改めて業務遂行能力を確認させていただきます。
第75号新規認定及び第45号更新認定より、中小企業診断士または公認会計士が個人で認定を受ける際の運用について一部変更します。
詳細は中小企業庁ホームページをご確認ください。
当面の認定経営革新等支援機関更新認定スケジュール
経営革新等支援機関の更新申請について、当面の認定スケジュールと受付期間は以下のとおりとなっております。必ず受付期間内に電子申請を完了してください。
| 対象となる方 | 申請締切日 | 更新認定日(予定) |
|---|---|---|
| 認定有効期限日が2025年4月23日の方 | 2025年3月24日 | 2025年4月22日 |
| 認定有効期限日が2025年6月25日の方 | 2025年5月26日 | 2025年6月24日 |
| 認定有効期限日が2025年7月2日の方 | 2025年6月2日 | 2025年7月1日 |
| 認定有効期限日が2025年8月4日の方 | 2025年7月7日 | 2025年8月1日 |
| 認定有効期限日が2025年8月27日の方 | 2025年7月28日 | 2025年8月26日 |
| 認定有効期限日が2025年9月10日の方 | 2025年8月12日 | 2025年9月9日 |
| 認定有効期限日が2025年10月20日の方 | 2025年9月22日 | 2025年10月17日 |
| 認定有効期限日が2025年10月29日の方 | 2025年9月29日 | 2025年10月28日 |
| 認定有効期限日が2025年11月29日の方 | 2025年10月30日 | 2025年11月28日 |
| 認定有効期限日が2025年12月17日の方 | 2025年11月17日 | 2025年12月16日 |
| 認定有効期限日が2026年1月12日の方 | 2025年12月15日 | 2026年1月9日 |
| 認定有効期限日が2026年2月18日の方 | 2026年1月19日 | 2026年2月17日 |
| 認定有効期限日が2026年2月25日の方 | 2026年1月26日 | 2026年2月24日 |
| 認定有効期限日が2026年3月28日の方 | 2026年2月26日 | 2026年3月27日 |
| 認定有効期限日が2026年4月29日の方 | 2026年3月30日 | 2026年4月28日 |
| 認定有効期限日が2026年5月9日の方 | 2026年4月9日 | 2026年5月8日 |
| 認定有効期限日が2026年6月14日の方 | 2026年5月15日 | 2026年6月12日 |
| 認定有効期限日が2026年6月24日の方 | 2026年5月25日 | 2026年6月23日 |
| 認定有効期限日が2026年7月20日の方 | 2026年6月22日 | 2026年7月17日 |
| 認定有効期限日が2026年8月26日の方 | 2026年7月27日 | 2026年8月25日 |
| 認定有効期限日が2026年10月4日の方 | 2026年9月4日 | 2026年10月2日 |
| 認定有効期限日が2026年11月14日の方 | 2026年10月15日 | 2026年11月13日 |
| 認定有効期限日が2026年12月16日の方 | 2026年11月16日 | 2026年12月15日 |
| 認定有効期限日が2026年12月23日の方 | 2026年11月24日 | 2026年12月22日 |
更新認定申請方法
認定を受けた日から起算して5年を経過するまでに認定の更新を受けていただく必要があります。対象となる申請締め切り日を過ぎますと更新ができませんのでご注意ください。期日までに更新申請手続きを行わずに失効した後も認定経営革新等支援機関として支援を希望する場合は、新規申請が必要となります。その場合、失効した日から新たな認定日まで認定経営革新等支援機関として活動できませんのでご注意ください。
1.更新基準を確認する
- 具体的な認定基準等、よくあるご質問を取りまとめ、フローチャートを作成いたしました。まずはこちらをご確認ください。
認定経営革新等支援機関の認定(更新)基準等について(PDF:705KB)
2.GbizIDプライムを取得する
- 完全電子化に伴い、ご申請にあたっては、事前にGbizIDプライムの取得が必要です。
- GbizIDプライムの新規取得には概ね2週間程度を要しますので、期日に余裕をもって申請してください。
GbizIDプライムについて(GbizIDの登録)
GbizIDクイックマニュアル(GbizIDプライム編)
3.添付資料を確認する
- 必要な添付書類一覧は以下のホームページからご確認ください。ご申請は、申請内容の登録と添付書類のアップロードの両方を行う必要があります。申請内容の登録のみでは受付完了となりませんので、ご注意ください。
添付書類一覧(認定経営革新等支援機関電子申請システム) - 所属税理士の場合は、「使用者税理士等による承諾書」をご準備ください。
使用者税理士等による承諾書について(経営革新等支援機関電子申請システム)
4.申請内容を登録する
- 認定経営革新等支援機関電子申請システムにて申請してください。
認定経営革新等支援機関電子申請システム
※書類の郵送等による申請は出来ません。
申請における注意
- 提出された申請内容に不備がある場合は認定できませんので、期日に余裕をもって申請してください。電子申請システムへの申請情報が入力済であっても、受付期間内に添付書類の登録や不備が解消されていない場合は認定ができません。
- 申請内容等に不備があった場合、電子申請システムを通して順次メール等でご連絡させていただきます。メールが届いた場合には、早急にご対応いただきますようご協力をお願いいたします。
- 認定通知書については、2020年6月26日から廃止となりました。以降の認定通知書の発行は一切できかねますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、認定された際には認定経営革新等支援機関検索システムにて公表されますので、都道府県、名称等を検索し、各自でご確認ください。
お問合せ
認定経営革新等支援機関電子申請システムに関するお問合せ
認定経営革新等支援機関電子申請システム ヘルプデスク【電話】03-6626-6644
【受付時間】平日9時30分～17時00分
アカウント登録（GbizID）に関するお問合せ GビズID ヘルプデスク
【電話】0570-023-797【受付時間】平日9時00分～17時00分
上記以外のお問合せ（可能な限りメールにてお問い合せください）
九州経済産業局 産業部 経営支援・金融課E-MAIL：bzl-ninteishienkikan@meti.go.jp
【FAX】092-482-5396
【受付時間】平日9時00分～12時00分 13時00分～17時00分
※電話が大変混み合い、繋がりにくいことがあります。
※金融機関の皆様は、九州財務局又は福岡財務支局（財務事務所）にお問い合わせください。