地方創生

最終更新日:2024年01月12日

新着情報

九州自治体地方創生プラットホーム

地方創生事業の自立化に向けた先駆的事業のノウハウ等の導入、新たなプロジェクトの組成等を目的として、域外の人材、知見、情報、資金等を活用するとともに、地方創生の最新の情報を得られる「場」として、九州の自治体・企業・金融機関・支援機関・大学等の自由参加型のネットワークを構築します。プラットホーム参加者を対象に、先駆的事例を紹介するセミナーや、地方創生施策の最新情報等の提供を予定しています。本プラットホームの趣旨をご理解頂き、ぜひご参加下さい。

九州自治体地方創生プラットホーム参加状況(PDF:147KB)PDFファイル(令和4年4月1日時点)

【参加申込書】(PDF:260KB)PDFファイルに必要事項をご記入の上、E-MAIL(bzl-kyushu-sousei-pf@meti.go.jpメールリンク)にてお申し込み下さい。

RESAS(地域経済分析システム)

内閣官房内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局及び経済産業省では、地方自治体等による様々な取組を情報面から支援するため、平成27年4月より「地域経済分析システム(RESAS(リーサス))」を提供しています。

このRESASでは、地域の人口構成・将来推移・地域の産業構造など、自ら地域の現状と課題を把握することができるため、その特性に即した地域課題や強み等を抽出して、経営戦略策定やマーケティング調査における基礎資料等に活用出来ます。

RESASホームページ外部リンク

新型コロナウイルス感染症が地域経済に与える影響をリアルタイムで可視化する「V-RESAS」もご活用ください。

V-RESASホームページ外部リンク

RESAS出前講座・政策立案ワークショップの開催

九州経済産業局では、RESAS、V-RESASを幅広く活用して頂くため、自治体(議会議員含む)や経済団体、金融機関、教育機関、企業等で開催されるRESAS勉強会等へ講師を派遣するなど、普及促進に努めています。

詳細は別添チラシで確認していただき、チラシ裏面によりお申し込み下さい。

また、内閣官房内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局、内閣府地方創生推進室及び経済産業省では、地方自治体に、産業・観光・人口等の分野の有識者を派遣し、自治体職員や関係者の皆様とRESAS等データを活用しながら議論を行い(ワークショップの開催)、政策の見直し・立案等への支援を行っています。詳細は別添チラシで確認していただき、チラシ裏面によりお申し込み下さい。

【開催実績】

ご不明な点等ございましたら、お気軽に電話(092-482-5574)又は E-MAIL(bzl-kyushu-sousei-pf@meti.go.jp)メールリンクにてお問い合わせ下さい。

関連リンク

お問合せ先

地域経済部 地域経済課
電話:092-482-5574