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個人情報保護対策

最終更新日:2019年9月4日

個人情報保護

 個人情報保護法は、2015年9月に改正され、本年5月30日に全面施行となりました。
これに伴い、各主務大臣が保有していた個人情報保護法に関する勧告・命令等の権限が個人情報保護委員会に一元化され、個人情報保護法に関する問い合わせや漏えい等事案への対応は、包括委任分野を除き、原則、個人情報保護委員会によって行われます。
詳細は、個人情報保護委員会のホームページ外部リンクをご覧ください。
これに伴い、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」は、平成29年5月30日をもって廃止となりました。
詳細は、経済産業省ホームページをご覧ください。

プライバシーマーク制度

 プライバシーマーク制度は、個人情報の取り扱いを適切に行っている事業者を、第三者機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会(プライバシーマーク付与機関/JIPDEC)及びその指定審査機関が評価・認定し、その証としてプライバシーマークと称するロゴの使用を許諾する制度で、平成10年4月にスタートしています。
この制度は、経済産業省の個人情報保護の取組みを受けて、民間事業者が積極的に推進する自主的な規制、努力にインセンティブを与え、我が国の個人情報保護を一層促進させるための手段として、事業者団体と協調して実施するものです。情報主体である個人は、プライバシーマークによって民間事業者の個人情報の取扱いが適切であることを容易に判断することが可能となります。

プライバシーマーク事務局(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)ホームページ外部リンク

プライバシーマーク指定審査機関

 プライバシーマーク指定審査機関は、プライバシーマーク制度付与機関である、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)によって指定された審査機関であり、全国に特定業種を対象とする機関と特定地域を対象とする機関、計18機関あり、九州管内では、九州・沖縄地域の8県に本社が所在する事業者を審査の対象とする機関として、公益財団法人くまもと産業支援財団(KPJC)(熊本県上益城郡益城町大字田原2081番地10)があります。
審査機関では、プライバシーマーク付与に係る申請の受付・審査、付与適格決定の可否、プライバシーマーク付与適格決定を受けた事業者の指導・監督、事業者の個人情報保護マネジメントシステム策定の支援・指導等、付与機関とともにプライバシーマーク制度の運用に重要な役割を担っています。

公益財団法人くまもと産業支援財団ホームページ外部リンク

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