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情報セキュリティ

最終更新日:2021年4月1日

セキュリティ対策

背景・概要

 インターネットの急激な拡大・普及にともなって、世界中のあらゆるモノやコトがネットワークに繋がるようになり、情報の入手や様々な電子商取引もインターネットを利用して行われるようになってきました。インターネットの利便性が暮らしや社会に豊かさをもたらす一方で、国・企業・個人の情報と情報を扱うコンピュータが、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威にさらされています。
 こうした中、わが国の情報セキュリティ政策は、「政府・自治体」、「重要インフラ」、「企業」、「個人」の四つの領域を対象とし、それぞれの関係省庁が各領域の具体的施策を実施することになっています。

地域SECUNITYプラクティス集

地域のセキュリティの関係者(公的機関、教育機関、地元企業、地元ベンダー等)が集まり、セキュリティについての相談や意見交換を行うためのセキュリティコミュニティ(地域SECUNITY)形成の支援を目的として、各コミュニティが実践している工夫をプラクティスとしてまとめています。
全国から10団体の取組を紹介している中、九州地域からは以下3団体の取組が取り上げられています。
(一社)九州経済連合会 サイバーセキュリティ推進WG
(一社)熊本県サイバーセキュリティ推進協議会
(一社)鹿児島県サイバーセキュリティ協議会
地域SECUNITYプラクティス集(第1版)(令和3年2月17日公開)(経済産業省)

中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

情報セキュリティ対策に取り組む際の、経営者が認識し実施すべき指針、社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめています。
・中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン外部リンク(令和元年12月19日公開)(IPA)

サイバーセキュリティ経営ガイドライン(令和元年12月19日公開)

経営者がサイバー攻撃から企業を守る観点で、経営者が認識する必要のある「3原則」、及び経営者が情報セキュリティ対策を実施する上での責任者となる担当幹部(CISO等)に指示すべき「重要10項目」をまとめています。
サイバーセキュリティ経営ガイドライン(平成29年11月16日公開) (経済産業省)

SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)

中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。自らの取組をアピールすることで、対外的な信頼の向上につながります。
SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)外部リンク (IPA)

情報セキュリティ・ポータルサイト「ここからセキュリティ!」

本サイトは官民ボード構成機関により運営されています。
(官民ボードとは、平成23年6月30日付けにて警察庁、総務省及び経済産業省が民間事業者等と共同で設置した不正アクセス防止対策に関する民間意見集約委員会です。)
・ここからセキュリティ!(IPA)外部リンク

サイバーセキュリティお助け隊事業(令和2年度)

概要

本事業では、中小企業に対しサイバーセキュリティサービスを提供することにより、サイバーセキュリティに関する課題や、対策のニーズ、サイバー攻撃被害の実態等を把握するとともに、サイバーインシデントが発生した際の支援体制の構築や商用サービス等の検討に向けた実証を行います。  
今年度、九州地域で初めて
・福岡を中心とする九州圏(実施主体:株式会社BCC)
・熊本(実施主体:西日本電信電話株式会社熊本支店)
 が実証対象地域に採択され、IPAのウェブサイト外部リンクに掲載されました。

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