デジタル化・DXの推進

• 企業のDX推進
• デジタル人材育成
• DX取組事例
• ITベンダーと連携したプロジェクト創出・IT活用支援
• 支援制度（補助金・税制）
• 関係機関のサービス紹介

企業のDX推進

地域DX支援コミュニティ

地域ぐるみで地域企業のDX実現を支援するため、地域の産学官金が参画する支援コミュニティが実施する(1)地域企業の課題分析・戦略策定の伴走型支援、(2)地域企業とITベンダー等とのマッチング支援等、(3)セミナーや勉強会の開催等の活動を支援しています。

以下に令和4年度「地域DX促進活動支援事業」を通じてスタートした各コミュニティの活動をご紹介します。
活動内容に関するご質問・ご相談は支援コミュニティに直接お問い合わせください。

※下記の表は横にスクロールできます。

【参考】全国の支援コミュニティ

産業界のデジタルトランスフォーメーション(経済産業省）

DXの推進に向けて企業や経営者が実施すべき事項を「デジタルガバナンス・コード」としてとりまとめ、企業のDXレベルに合わせて、企業認定や優良企業選定などの施策を提供しています。

デジタル人材育成

デジタル人材育成プラットフォーム

地域企業のDXを加速するために必要なデジタル人材を育成する「デジタル人材育成プラットフォーム」を構築し、企業内人材のリスキルを推進しています。教育コンテンツ（マナビDX）に加えて、ケーススタディ教育プログラムや現場研修プログラム（マナビDXクエスト）を提供しています。

人材育成	概要
マナビDX	デジタル人材の育成を推進するため、デジタル知識・能力を身につけるための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビDX」を2022年3月に開設しました。 ポータルサイトでは、デジタルスキルを学ぶことができる学習コンテンツを紹介するとともに、すべての社会人が身につけるべきデジタルスキルを示した「DXリテラシー標準」も掲載しています。
マナビDXクエスト	「マナビDX クエスト」は企業データに基づく実践的なケーススタディ教育プログラム及び、地域企業と協働したオンライン研修プログラムから構成される、デジタル推進人材育成プログラムです。 デジタル技術を活用し、ビジネスの現場における課題解決の実践を通じた能力を磨きながら、企業におけるDXを推進する変革の考え方やプロセスを学び、志を同じくする幅広いデジタル人材とのつながりを構築することができます。 2024年度 マナビDXクエスト参加企業事例（九州） 2023年度 マナビDXクエスト参加企業事例（九州） 2022年度 マナビDXクエスト参加企業事例（九州）

デジタル人材育成推進協議会（経済産業省）

産学官一体となってデジタル人材育成を推進するため、文部科学省と経済産業省では、2022年9月からデジタル人材育成推進協議会を開催し、各構成員間での連携・協力が不可欠となる、各種取組の具体化に向けて協議を行っています。

DX取組事例

名称	概要
DXに取り組む企業事例のご紹介 （九州経済産業局作成）	地域企業の顧客視点での新たな価値創出に向け、デジタル技術の活用によるDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に取り組んでおり、新事業を生み出している事業者や、長年の企業文化を変化させている取組等を紹介しています。
DXセレクション	中堅・中小企業等のモデルケースとなるような優良事例を2021年度から「DXセレクション」とした発掘・選定しています。（以下、九州企業を抜粋） DXセレクション2024 株式会社西原商事ホールディングス（福岡県北九州市） 山口産業株式会社（佐賀県多久市） 福岡運輸株式会社（福岡県福岡市） DXセレクション2023 グランド印刷（福岡県北九州市） 有限会社ゼムケンサービス（福岡県北九州市） 株式会社ソロン（佐賀県佐賀市） 株式会社中野建設（佐賀県佐賀市） DXセレクション2022 株式会社リョーワ（福岡県北九州市） 株式会社セイブ（佐賀県有田町） 株式会社藤田ワークス（鹿児島県霧島市）

ITベンダーと連携したプロジェクト創出・IT活用支援

九州IoTコミュニティ

九州経済産業局では、IoT利活用の促進による生産性向上や新商品・サービスの創出を図るため、IoT技術提供企業とIoTユーザー企業、支援機関等が出会い、課題解決やアイデアを具現化する場として2017年7月に「九州IoTコミュニティ」を設立しました。これまで情報提供のほか、ビジネスマッチング、人材育成、技術開発支援、資金支援など多角的な支援を行ってきましたが、現在はIoTに留まらず、DX・サイバーセキュリティを含めたデジタル関連施策（補助金公募情報、イベント情報）を月3回程度、メルマガ配信しております。メルマガ配信をご希望の方は、こちらの登録フォームからお申し込みください。
また、配信停止をご希望の方は配信中止フォームからお手続きをお願いいたします。

• コミュニティの設立と活動内容(PDF：472KB)
• コミュニティ規約(PDF：70KB)
• 「九州IoTコミュニティ」加入のご案内(PDF:99KB)

地域DX推進ラボ／地方版IoT推進ラボ

	経済産業省及びIPA（独立行政法人情報処理推進機構）では、地域の経済発展とウェルビーイングの向上を目指す取組を「地域DX推進ラボ」として、地域におけるIoTプロジェクト創出のための取組を「地方版IoT推進ラボ」として選定し、支援しています。

認定情報処理支援機関「スマートSMEサポーター」

	「スマートSMEサポーター」は、中小企業（SME）の生産性向上に役立つ最適なITツールを提供し、ITの利活用にかかるアドバイスや情報提供等を行う者として認定された支援機関です。「どんなツールを導入し、どこの企業に依頼すればいいのかがわからない」といったお悩みに、本制度で認定されたサポーターの情報を活用し、依頼先選定の一助としていただけます。

認定制度

	DX認定制度は、デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。 認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）」とされ、自社をアピールしたり、公的な支援措置を受けることができます。 独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が、本制度に関わる「DX認定制度事務局」として、各種相談・問合せ対応及び認定審査事務を行っています。 DX認定制度のご案内（IPA） 認定事業者の検索

支援制度（補助金・税制）

支援制度	概要
IT導入補助金	ITツールの導入補助に加え、PC等のハード購入等を支援。
ものづくり補助金	中小企業等のグリーン、デジタルに資する革新的製品・サービスの開発又は生産プロセス等の改善に必要な設備投資等を支援するとともに、赤字など業況が厳しい中で生産性向上や賃上げ等に取り組む事業者を支援。
事業再構築補助金	新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を支援。
5G投資促進税制（経済産業省）	認定導入計画に従って導入される一定の5G設備（ローカル5Gシステム等）に係る投資について、税額控除又は特別償却等を措置。 法人税・所得税：15％税額控除または30％特別償却 固定資産税：3年間、課税標準を1/2
DX投資促進税制（経済産業省）	DXの実現に必要なクラウド技術を活用し、全社レベルでの売上上昇が見込まれ、成長性の高い海外市場の獲得を図るデジタル関連投資に対し、3～5%税制控除または30%特別償却を措置。 投資額下限：売上高比0.1%以上 投資額上限：300億円（300億円超の投資は300億円まで）

関係機関のサービス

支援制度	運営	概要
みらデジ	中小企業庁	「みらデジ」は、まずは「みらデジ経営チェック」を活用することで企業のデジタル化を中心とした経営状態を可視化し、経営に役立つ情報収集や支援機関への実際の支援相談につなげるポータルサイトです。
IT戦略ナビ	中小機構	「どのようにITを活用したら、ビジネスが成功するのか？」を示した“仮説ストーリー”を1枚の絵にまとめ、営業力・生産性向上に向けた課題を見える化します。
ここからアプリ	中小機構	最適なツール（アプリ）を見つけられるプラットフォーム。小売業、飲食業、宿泊業、建設業、製造業等、各業種にあったお助けアプリを探すことが可能です。
DX SQUARE	IPA	DX SQUAREは、DXに取り組むみなさんのためのポータルサイトです。みなさんの「学びたい！」「知りたい！」「実践したい！」のために、さまざまな情報を発信しています。

お問合せ先

情報政策課　デジタル経済室
電話：092-482-5552