経済安全保障経営ガイドライン（経済産業省）
我が国の経済安全保障の実現には、産業・技術基盤の主体である民間企業自身が、自社の自律性・不可欠性を高めていくことが重要です。企業経営層が自社における自律性・不可欠性確保及びガバナンス強化に係る取組を経営戦略として考え、実行する上での推奨事項を取りまとめています。（第1版（2026年1月23日公表））
経済安全保障と独占禁止法事例集（経済産業省）
経済安全保障に関連する想定事例として、経済産業省及び国土交通省から提示された15の事例について、提示された内容を前提に、公正取引委員会が独占禁止法上の考え方を示しています。
貿易経済安全保障局経済安全保障政策課（経済産業省）
経済産業省の経済安全保障に係る各種政策についてはホームページにまとめて記載しています。

技術流出対策

近年、海外企業による技術獲得の動きや、取引環境の複雑化が進む中、中小企業が持つ独自の技術やノウハウが思わぬ形で外部に流出するリスクが高まっています。こうした技術は企業の競争力の源泉であり、一度失われると事業継続や取引関係に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

経済安全保障の観点でも、企業規模にかかわらず「自社の技術を守る」取組が重要となっています。本パートでは、中堅・中小企業が実践しやすい技術流出防止のポイントや、日々の業務で気をつけるべき事項、活用できる支援策などを紹介します。

技術流出対策ポータルサイト（経済産業省）
2026年4月27日にポータルサイトをオープンしました。

技術流出対策チラシ

技術流出対策ガイダンス（経済産業省）
本ガイダンスは、企業等が技術流出対策を講じる際の具体的な手法を紹介しています。令和7年5月に策定した第1版では、1.生産拠点の海外進出に伴う技術流出、2.人を通じた技術流出への対策を取り上げました。令和8年4月に改定した第2版では、新たに3.共同研究に伴う技術流出と、4.すり合わせに伴う技術流出への対策を取り上げるとともに、既存の内容の拡充等も実施しました。
また、本ガイダンスについて、主に中堅・中小企業やスタートアップ企業の方々向けに、分かりやすいパンフレットを作成しました。技術流出対策ハンドブック中堅・中小企業編（経済産業省）
技術流出対策ハンドブックスタートアップ企業編（経済産業省）
ベストプラクティス集（経済産業省）
経済安全保障上の観点から、技術流出やサプライチェーンリスクへの対策に取り組む企業等の実例を紹介しています。（第2.0版（2025年5月23日時点版）公開中）
※民間ベストプラクティス集紹介動画をMeti Channel（Youtube）で公開中
技術情報管理認証制度（TICS）（経済産業省）
高度化・複雑化する技術情報の流出リスクに対し、企業の「守る力」を客観的に示す仕組みとして創設されたのが、技術情報管理認証制度（TICS：Technology Information Control System）です。
TICSは、企業の情報セキュリティ対策について、国が策定した基準に基づき、国が認定した第三者機関が審査・認証する制度です。製造ノウハウ・研究開発成果など、企業の競争力を支える重要情報を適切に扱う体制が整備されていることを、対外的に示すことができます。一部補助事業等での優遇措置や、専門家の派遣支援もセットで行います。
技術管理強化のための官民対話スキーム（経済産業省）
企業が扱う技術情報をめぐるリスクが高まる中、国は企業における「技術管理の強化」を支援するため、新しい官民対話スキームを構築しました。
事業者は、海外に技術を提供する可能性がある取引が生じた際（契約前）に、技術提供に関する情報を所定の様式による国への報告が義務づけられます。国は報告に基づき、現状・課題の認識を事業者と共有しながら、対話を通じて適切な管理体制整備に導きます。
技術は一度移転すれば、管理の難易度が高くなります。本スキームは、技術移転を止めることが目的ではなく、官民の対話を通じた信頼関係の下で、適切な技術管理の徹底を推進します。

対内直接投資審査制度

対内直接投資審査制度とは、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき、懸念国への日本の重要技術等の流出を防止するため、1.外国投資家が、2.一定の業種を営む日本の企業に対して、株の取得等の3.直接投資等の一定行為を行う場合に事前届出を求め、国の安全等の観点から所管省庁が審査を行う制度です。

審査の結果、国の安全等を損なう恐れがあると認められる場合、投資の変更・中止勧告・命令を行う場合があります。

当局では、事前届出がなされなかった案件や虚偽の届出等に係るモニタリング調査を実施しています。

事前届出の定義

1.外国投資家	2.一定の業種を営む日本の企業	3.直接投資等の一定行為
非居住者である個人外国法令に基づいて設立された法人や外国に主たる事務所を有する法人等（外国法人等）非居住者である個人又は外国法人等により直接又は間接に保有される議決権が50%以上の会社非居住者である個人が役員の過半数を占める本邦の法人投資事業有限責任組合（任意組合、外国の相当の組合を含む。）で、外国法人等が出資の50%以上又は業務執行組合員の過半数を占めるもの	武器・航空機・宇宙開発・原子力関連の製造業、及び、これらの業種に係る修理業、ソフトウェア業輸出管理レジームの対象リストの汎用品の製造業、それらの設計・製造技術を保有する一定の業種医薬製造業、高度管理医療機器製造業、情報処理サービス業、ソフトウエア業、電気業等 ※国内の子会社等が営む場合を含む	国内の上場企業の株式の取得で、出資比率が1%以上となるもの国内の非上場会社の株式または持分の取得国内の上場企業の議決権の取得で、議決権比率が1%以上となるもの実質的な事業目的の変更（定款変更）、外国投資家の密接関係者の役員への就任、事業譲渡等の提案に係る同意の議決権行使支店の設置国内法人に対する1年を超える金銭の貸付け（一定の条件に当てはまる場合）外国投資家が株式を取得した後で、他の外国投資家から、議決権の共同行使の同意を取得する場合（10%以上となるもの）等