物流効率化

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各省庁連携した物流関係施策の展開

• 政府における物流施策の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が2021年6月15日、閣議決定されました。九州地域においても、関係機関等との連携の下、九州における物流施策を推進しています。
• 2024年4月に、トラックドライバーの長時間労働の改善に向け、トラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間となります。他方で、物流の適正化・生産性向上について対策を講じなければ、物流の停滞が懸念される「物流の2024年問題」に直面しています。そこで政府・関係省庁は連携して、必要な環境整備や荷主・事業者・消費者が一体となって取り組むべき事項を検討し、2024年問題への対応を加速しています。

• 我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（内閣府）
• 物流革新に向けた政策パッケージ（内閣府、令和5年6月2日発表）
• 物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」（経済産業省・農林水産省・国土交通省、令和5年6月2日発表）
• 持続可能な物流の実現に向けた検討会（経済産業省）

九州地方総合物流施策推進会議

九州における物流に係る様々な課題について、関係機関等が相互に連携し、問題意識の共有を図ると共に、これらの課題への取り組みの取りまとめを行うことを通じて、施策の企画立案からその具体化に至るまでの総合的な推進を図ることを目的とした組織。

九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会

九州地域において、物流効率化に向けた事業者の創意工夫を活かしながら、荷主企業と物流事業者との連携・協力により、環境負荷の小さい物流体系の構築を推進することを目的に、平成17年10月26日に設立。
詳細は、九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会 をご参照ください。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

産業の国際競争力の強化、消費者需要の高度化及び多様化への対応、物資の流通に伴う環境への負荷の低減(平成17年2月京都議定書発行)を図ることの重要性が増したことに伴い、物流の効率化は喫緊の課題となってきています。
本法は、流通業務の総合化及び効率化の促進を図るために、流通業務総合効率化事業について、計画の認定、実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が共同して行う場合における資金調達の円滑化に関する措置等について定めたものです。平成17年10月1日から施行されています。

(1)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び関連政令

• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令（平成17年政令第298号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則（平成17年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号）
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく九州経済産業局長の処分に関する審査基準等について（PDF:29KB) (平成18年6月30日九州第64号)
• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十七号ロの法人を定める省令（平成17年農林水産省令第107号）

(2)流通業務総合効率化法に基づく支援

中小企業組合や任意グループ等が流通業務の効率化を図る際に、補助金、融資、信用保険法の特例、投資育成株式会社法の特例など様々な支援を受けることができます。

関連法令

• 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成17年法律第85号）
• 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号）

関連資料

• 総合物流施策推進プログラム(PDF)（経済産業省）
• 総合物流施策推進プログラム（概要）(PDF)（経済産業省）
• 総合物流施策推進会議について(PDF)（経済産業省）

お問合せ先

産業部　流通・サービス産業課
電話:092-482-5455