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物流効率化
最終更新日：2026年02月13日
物流効率化法について
物流効率化法の理解促進のため『「物流効率化法」理解促進ポータルサイト』を作成しました。 制度の概要や、努力義務の対象となる「荷主」の定義、「判断基準」、「解説書」等に加えて説明会の開催情報等を紹介していますので、是非ご覧ください。
※物流効率化法に関する各省庁のホームページはこちら
物流効率化法について（経済産業省）
物流効率化法について（国土交通省）
総合物流施策大綱
令和3年6月15日、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が閣議決定されました。
総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（経済産業省）
物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン
「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。
「ホワイト物流」推進運動
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的として、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」、「女性や高齢者の運転者等も働きやすいよりホワイトな労働環境の実現」に取り組む運動です。
グリーン物流パートナーシップ会議
物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。
- 主催：経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会
- 協力：一般社団法人日本経済団体連合会
関連リンク
九州・物流メールマガジン
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九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課電話：092-482-5455