物流効率化

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総合物流施策大綱

令和3年6月15日、政府における物流施策や物流行政の指針を示し、関係省庁が連携して総合的・一体的な物流施策の推進を図る、「総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）」が閣議決定されました。

総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（経済産業省）

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

「物流の2024年問題」への対応を加速することを目的として、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました。

ガイドライン（経済産業省）

物流効率化法について

• 物流効率化法について（経済産業省）
• 物流効率化法について（国土交通省）

「ホワイト物流」推進運動

「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックドライバー不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的として、「トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化」、「女性や高齢者の運転者等も働きやすいよりホワイトな労働環境の実現」に取り組む運動です。

「ホワイト物流」推進運動ポータルサイト

グリーン物流パートナーシップ会議

物流部門の環境負荷の低減、物流の生産性向上等持続可能な物流体系の構築は、荷主・物流事業者それぞれの単独による取組だけではなく、それぞれが互いに知恵を出し合い連携・協働すること（パートナーシップ）による、物流システムの改善に向けた先進的な取組が必要です。「グリーン物流パートナーシップ会議」は複数事業者間の協働によるそうした取組を支援し、グリーン物流パートナーシップの普及促進を図ることを目的としています。

• 主催：経済産業省、国土交通省、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本物流団体連合会
• 協力：一般社団法人日本経済団体連合会

グリーン物流パートナーシップ会議

関連リンク

流通・物流（経済産業省）

お問合せ先

産業部　流通・サービス産業課
電話:092-482-5455