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省エネルギー

最終更新日：2019年3月12日

　今「省エネ」は、地球規模の資源制約、地球温暖化問題への対応としてはもちろん、成長が期待される産業分野としても注目されています。

　事業者における「省エネ」を加速化させるとともに、「省エネ」を“ビジネスチャンス”として捉える事業者への支援等を通じて、九州の低炭素化の促進とエネルギー関連市場の活性化を図るために、「九州省エネルギー推進プログラム」を実施します。

1．エネルギー・温暖化対策の推進

九州地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換や情報共有、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り地方公共団体をはじめ地域における温暖化対策の自主的な取り組みを促進するため、関係省庁が協力して「九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を設置しています。

2．省エネルギー対策（省エネ法及び温対法）

  1.  省エネ法、温対法関連の解説や届出様式等
    省エネ法（工場・荷主）、温対法関連の解説や「各種報告・届出様式一覧及び簡易計算表」について掲示します。
  2. 事業者クラス分け評価制度について(資源エネルギー庁）
    平成27年度定期報告書提出分より事業者クラス分け評価制度が開始となりました。事業者クラス分け評価制度は、省エネ法の定期報告（工場等）を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するものです。
  3. 未利用熱活用制度について(PDF)（資源エネルギー庁）
    未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価するものです。

3．エネルギー使用合理化シンポジウムの講演資料及び事例発表資料

平成30年度エネルギー使用合理化シンポジウム

4．省エネ事例集

省エネ取組事例集＜平成29年度版＞

九州経済産業局では、九州管内企業で国の支援策等を活用した省エネ取組をご紹介する、「省エネ取組事例集＜平成29年度版＞」を作成しました。

省エネ取組事例集＜平成28年度版＞

九州経済産業局では、九州管内企業で国の支援策等を活用した省エネ取組をご紹介する、「省エネ取組事例集＜平成28年度版＞」を作成しました。

省エネ取組事例集＜平成27年度版＞

九州経済産業局では、九州管内企業で国の支援策を活用した省エネ取組をご紹介する、「省エネ取組事例集＜平成27年度版＞」を作成しました。

5．関連制度（補助金等）

予算のPR資料はこちら(経済産業省）をご覧ください。

省エネ補助金等（一般社団法人環境共創イニシアチブ）

環境・エネルギー対策資金（省エネルギー関連）（日本政策金融公庫）

省エネ再エネ高度化投資促進税制（うち省エネ促進税制）（資源エネルギー庁）
※エネルギー環境負荷低減推進税制（グリーン投資減税）は、平成30年3月31日をもって終了しました。

6．関連資料

エネルギー基本計画(PDF)（資源エネルギー庁）

長期エネルギー需給見通し（経済産業省）

エネルギー白書（資源エネルギー庁）

省エネ政策関連パンフレット(一般財団法人省エネルギーセンター)

エネルギー需給実績 、エネルギーバランス表（資源エネルギー庁）

7．関連法令

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号）

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年十月九日法律第百十七号）

エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 （平成21年法律第72号）

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