省エネルギー
最終更新日:2021年3月22日
今「省エネ」は、地球規模の資源制約、地球温暖化問題への対応としてはもちろん、成長が期待される産業分野としても注目されています。
事業者における「省エネ」を加速化させるとともに、「省エネ」を“ビジネスチャンス”として捉える事業者への支援等を通じて、九州の低炭素化の促進とエネルギー関連市場の活性化を図るために、「九州省エネルギー推進プログラム」を実施します。
1.エネルギー・温暖化対策の推進
九州地域におけるエネルギー・温暖化対策に関する情報交換や情報共有、エネルギー需給構造に関する実態把握等を図り地方公共団体をはじめ地域における温暖化対策の自主的な取り組みを促進するため、関係省庁が協力して「九州地域エネルギー・温暖化対策推進会議」を設置しています。
2.省エネルギー対策(省エネ法及び温対法)
- 省エネ法及び温対法について(法の解説や届出様式等)
省エネ法(工場・荷主)、温対法関連の解説や「各種報告・届出様式一覧及び簡易計算表」について掲載しています。 -
事業者クラス分け評価制度について(資源エネルギー庁)
平成27年度定期報告書提出分より事業者クラス分け評価制度が開始となりました。事業者クラス分け評価制度は、省エネ法の定期報告(工場等)を提出する全ての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するものです。 -
未利用熱活用制度について(PDF)(資源エネルギー庁)
未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価するものです。
3.エネルギー使用合理化シンポジウム
- 令和2年度エネルギー使用合理化シンポジウム
日時:令和3年2月15日(月曜日)14時30分~17時00分
開催方法:オンライン開催-
基調講演
「脱炭素社会に向けて~エネルギー政策の今後の展望と省エネへの期待」
パート1(PDF:1,907KB) パート2(PDF:1,212KB)
東京大学 教養学部附属教養教育高度化機構
環境エネルギー科学特別部門 客員准教授 松本 真由美 氏 -
「我が国の省エネルギー施策の動向について」 九州経済産業局
パート1(PDF:2,481KB) パート2(PDF:2,407KB) パート3(PDF:2,440KB)
パート4(PDF:2,474KB) パート5(PDF:2,326KB) - 省エネ取組事例紹介
長崎キヤノン株式会社 パート1(PDF:2,471KB) パート2(PDF:2,158KB)
マレリ九州株式会社 中津工場 パート1(PDF:1,745KB) パート2(PDF:1,724KB)
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基調講演
- 令和元年度エネルギー使用合理化シンポジウム
日時:令和2年2月13日(木曜日)13時30分~16時30分
場所:電気ビル共創館「みらいホール」(福岡市中央区渡辺通2-1-82)-
基調講演
「エネルギー政策の現状と今後の展望」~脱炭素社会実現に向けた省エネの新たな展開(PDF:2,211KB)
東京工業大学 特命教授・名誉教授 柏木 孝夫 氏 -
「省エネルギー施策の動向」
九州経済産業局 パート1(PDF:2,031KB) パート2(PDF:1,330KB) パート3(PDF:1,712KB) - 支援機関からの説明
一般財団法人 省エネルギーセンター九州支部 (PDF:1,300KB)
一般社団法人 エネルギーマネジメント協会 (PDF:1,156KB) -
省エネ取組事例紹介
大分キヤノンマテリアル株式会社 パート1(PDF:1,788KB) パート2(PDF:1,892KB)
富士フイルム九州株式会社
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基調講演
4.省エネ事例集
省エネ取組事例集<平成30年度版>
九州経済産業局では、九州管内企業で国の支援策を活用した省エネ取組をご紹介する、「省エネ取組事例集<平成30年度版>」を作成しました。
- 「省エネ取組事例集<平成30年度版>」全体版(PDF:7.25MB)
- 分割版は以下からダウンロードしてください
- 表紙及び目次(PDF:2.47MB)
- 省エネ取組事例
省エネ取組事例集<平成29年度版>
九州経済産業局では、九州管内企業で国の支援策等を活用した省エネ取組をご紹介する、「省エネ取組事例集<平成29年度版>」を作成しました。
- 「省エネ取組事例集<平成29年度版>」全体版(PDF:4.8MB)
- 分割版は以下からダウンロードしてください
省エネ取組事例集<平成28年度版>
九州経済産業局では、九州管内企業で国の支援策等を活用した省エネ取組をご紹介する、「省エネ取組事例集<平成28年度版>」を作成しました。
- 「省エネ取組事例集<平成28年度版>」全体版(PDF:16MB)
- 分割版は以下からダウンロードしてください
5.関連制度(補助金等)
予算のPR資料は経済産業省ページをご覧ください。
環境・エネルギー対策資金(省エネルギー関連)(日本政策金融公庫)
省エネ再エネ高度化投資促進税制(うち省エネ促進税制)(資源エネルギー庁)
※エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、平成30年3月31日をもって終了しました。
6.関連資料
エネルギー基本計画(PDF)(資源エネルギー庁)
エネルギー白書(資源エネルギー庁)
省エネ政策関連パンフレット(一般財団法人省エネルギーセンター)
エネルギー需給実績 、エネルギーバランス表(資源エネルギー庁)
7.関連法令
エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和五十四年六月二十二日法律第四十九号)
地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年十月九日法律第百十七号)
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律 (平成21年法律第72号)
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