九州知的財産活用推進協議会～相談窓口や支援施策の紹介～

【国内出願】

特許料等減免制度(特許)

減免制度とは？

特許権を取得するときには、特許庁に対し手数料等として「出願料」、「審査請求料」、「特許料」の支払が必要になります。

減免制度は、中小企業、個人及び大学等を対象に、上記手数料のうち「審査請求料」と「特許料(1～10 年分)」が減免されるもので、減免を受けるそれぞれの手続きに併せて、「軽減申請」をすることにより、手数料が軽減されます。

なお、特許等の減免制度については、特許庁のホームページ「特許料等の減免制度」でも紹介しております。 ※審査請求日によって適用される減免制度(減免を受けるための要件、手続等)が異なります。

2019年4月1日以降に審査請求をした案件の減免制度(新減免制度)については減免申請先が特許庁に一元化されております。

詳しくは特許庁のホームページ特許料等の減免制度をご覧ください。

2019年3月31日以前に審査請求をした案件の減免制度(旧減免制度)については、管轄の経済産業局等知的財産室へ申請となります。

こちらのページでは、旧減免制度についてご紹介します。ご不明な点等ありましたら九州経済産業局等知的財産室へお問い合わせください。
減免制度の概要・手続きの流れ(PDF:630KB)

申請書は、研究開発型中小企業の場合のみ管轄の経済産業局知的財産室へ提出してください。

(その他の法人・個人は特許庁へ提出してください。)

【国際出願】

PCT国際出願に係る手数料の軽減措置(特許)(特許庁)
中小企業等を対象として国際出願に係る(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)が軽減されます。

PCT国際出願促進交付金(特許)(特許庁)
中小企業等を対象として国際出願に係る(国際出願手数料、取扱手数料)が交付金として交付されます。

中小企業等外国出願支援事業(特許・実用新案・意匠・商標)
外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、特許・実用新案・意匠・商標の外国出願にかかる費用の半額を助成しています。

中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)(特許庁)

その他、国際出願に係る支援について
特許庁HP

早期審査制度・早期審理制度（特許庁）

早期審査制度一定の要件の下、出願人からの申請を受けて他の出願に優先して早期に審査・審理を行う制度です。
特許の早期審査・早期審理について(特許庁)
意匠の早期審査・早期審理について(特許庁)
商標の早期審査・早期審理について(特許庁)

面接審査制度(特許庁)

面接とは、特許出願人又はその代理人と審査官とが、特許出願の審査に関する意思疎通を図るために直接行う面談のことです。面接を伴う審査、審判には、巡回審査、テレビ面接審査、地方面接審理、巡回審判があります。

窓口支援担当者の派遣(INPIT)

知財総合支援窓口では、中小企業の知的財産の有効活用のための社内研修に窓口支援担当者を派遣しています。

複数の中小企業の方々が集まるセミナーや中小企業支援機関、金融機関、自治体の職員を対象とした研修等の講師として産業財産権専門官を派遣しています。
産業財産権専門官の派遣(特許庁)

複数の中小企業の方々が集まるセミナーや中小企業支援機関、金融機関、自治体の職員を対象とした研修等の講師として産業財産権専門官を派遣しています。

海外展開知財支援窓口(INPIT)

海外との取引や海外進出の際の知的財産面のアドバイスをします。

海外知的財産プロデューサー(INPIT)

企業での豊富な知財経験と海外駐在経験を有する知的財産のスペシャリストがビジネス展開に応じた知財リスクとその対応策についてのアドバイス、知的財産の権利化や活用方法についてご提案します。

地域ブランド支援

九州経済産業局では地域団体商標活用の促進、及び「地域ブランド」の構築、活用を支援しています。
昨年度地域ブランド事業報告(PDF:1,848KB)

地域団体商標制度(特許庁)

地域団体商標制度の概要、支援情報、活用事例集などの役立つコンテンツの提供ほか、全国の地域団体商標を検索することができます。

営業秘密・知財戦略相談窓口(INPIT)

営業秘密に関する管理手法、体制の構築、限定提供データの適用、権利化や秘匿化の知財戦略等について企業での実務経験を有する知的財産戦略アドバイザーや弁護士等専門家がアドバイスします。

特許情報の分析は、企業等における研究開発戦略や提携先の探索等の事業戦略に有用であり、この活用を進めることで、我が国におけるイノベーションのさらなる促進が期待されます。

J-PlatPat(特許情報プラットフォーム)(INPIT)

J-PlatPatでは特許・実用新案、意匠、商標、審決に関する公報情報、手続や審査経過等の法的状態に関する情報等が収録されており、無料で特許情報の検索・閲覧サービスを提供しています。

知財インテリジェンスサービスの紹介(特許庁)

特許庁では、より広く手軽に特許情報分析サービスを利用し、知財情報の活用を促進するため、無料で提供されている知財インテリジェンスサービスを紹介しています。

IPランドスケープ支援事業(INPIT)

本事業は「市場」や「事業」の情報に「知財」の情報を合わせた分析を行い、企業の経営層が持つ「経営」や「事業」の課題に対して、強みを活かした解決策のご提案をいたします。

IP BASE(スタートアップのための知財コミュニティポータルサイト)

スタートアップに不可欠な知財戦略に関する基礎知識や支援施策、イベントなどの最新情報を集約し、ご案内しております。

スタートアップ向け情報(特許庁)

知財の観点からスタートアップの成長をサポートしていくため、スタートアップ向けの各種施策をご用意しているほか、知財戦略事例集などの役立つコンテンツを提供しています。

知財金融ポータルサイト(特許庁)

特許庁では、金融機関・地域金融機関系ベンチャーキャピタルに中小企業等の知的財産を活用した知財金融の発展と中小企業の知財活用促進をねらいとした事業を実施しています。

デザイン経営について(特許庁)

特許庁はデザイン経営を推進しています。「デザイン経営」とは、デザインの力をブランドの構築やイノベーションの創出に活用する経営手法です。