4．鉱業権者の手続き

　鉱業権は、常に行使の義務を伴う権利と言われるように、鉱業権者には速やかに事業に着手する義務が課せられています。具体的には、鉱業権の設定又は移転の登録の日から6ヶ月(いわゆる猶予期間)以内に事業着手しなければなりません。

　事業に着手するには、経済産業局長に対して、試掘権にあっては施業案の届出を提出し、採掘権にあっては施業案の認可を受けなければなりません。

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　事業に着手したときは、遅滞なく、鉱区の所在地又はその附近に鉱業事務所を定め、鉱業事務所の住所、事業着手の年月日を記載した鉱業事務所設置届書に、最寄りの駅から鉱業事務所までの略図を添えて、経済産業局長に提出しなければなりません。

　鉱業事務所には、以下の図面、帳簿を備えておかなければなりません。

ア）一般鉱業権者の報告

　鉱業権者は、毎年8月末日までに、毎年6月末日の坑内実測図の写しを経済産業局長に提出しなければなりません。

　なお、採掘権又は租鉱権が消滅したときは、消滅した日から二ヶ月を経過した日の属する月の末日までに、消滅した日の坑内実測図の写しを経済産業局長に提出しなければなりません。

イ）特定鉱業権者の報告

　特定鉱業権者は、毎年5月末日までに、次に掲げる事項を記載した定期報告書を経済産業局長に提出しなければなりません。

1. 毎年3月末日時点における施業案の進捗状況
2. 毎年3月末日時点までの一年間における特定鉱物の掘採の状況
3. 毎年3月末日時点における特定鉱物の鉱床の状態
4. 毎年3月末日までの一年間における鉱産物の数量、その販売数量、金額及び販売先

　鉱業法は、鉱業権者に、速やかな事業着手の義務を課しています。つまり、鉱業権の設定又は移転の登録の日から6ヶ月（いわゆる猶予期間）以内に事業着手しなければなりません。

　鉱業権者に課せられた事業着手義務については、やむを得ない理由により猶予期間内に事業に着手できない場合、又は認可を受けて延期した事業着手の時期が到来した後も引き続き事業に着手できない場合は、あらかじめ経済産業局長の認可を受けなければなりません。

　この場合、事業着手を延期する期間とその理由を明らかにして、猶予期間内又は現に認可を受けている期間内に申請書を提出してください。 （予告通知を廃止しましたので、2ヶ月間程度の余裕をもって申請してください。）

　この認可を受けないまま事業に着手しないときは、鉱業権が取り消されることがあります。

　鉱業法は、鉱業権者に、速やかな事業着手の義務を課しています。つまり、鉱業権の設定又は移転の登録の日から6ヶ月（いわゆる猶予期間）以内に事業着手しなければなりません。

　ひとたび事業に着手した後、引き続き1年以上事業を休止しようとする場合、又は認可を受けて事業を休止した期間が満了した後においても事業を再開できない場合は、あらかじめ経済産業局長の認可を受けなければなりません。

　この場合、事業を休止する期間とその理由を明らかにして、現に認可を受けている期間内に申請書を提出してください。（予告通知を廃止しましたので、2ヶ月間程度の余裕をもって申請してください。）

　この認可を受けないまま事業を再開しないときは、鉱業権が取り消されることがあります。

　認可を受けて休止していた事業を再開したときは、遅滞なく、事業を再開した年月日を記載した事業再開届を経済産業局長に提出してください。

※事業着手延期等とは違います。

○試掘権の延長について

　試掘権は、採掘権と異なり、その存続期間が設定登録の日から2年（石油、可燃性天然ガスは4年）と定められています（譲り受けた場合の移転登録日ではありません）。

　このため、存続期間中に誠実に探鉱をしたにも関わらず、引き続き探鉱を行う必要があるときは、経済産業局長の許可を受けることによって2回に限って、その存続期間を延長することができます。存続期間を延長することができる期間は、1回ごとに2年です。
（延長申請は、厳正に審査を行います。審査の結果、延長を認められない場合があります。）

　試掘権の延長を希望する場合、存続期間の満了前3ヶ月以上6ヶ月以内に、当該存続期間中に行った探鉱の実績と探鉱継続の必要性を示す理由の必要資料等を添えて、許可申請書を提出してください。

　（例：平成30年10月15日に設定登録された試掘権は、令和2年10月15日が期間満了の日ですから、延長申請ができるのは令和2年4月16日から同年7月16日までの期間となります。この期間外の申請は却下となります）。