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LPガスの取引の適正化

LPガスの取引の適正化

最終更新日：2024年07月03日

LPガスを取り巻く問題について

LPガスは、可搬性に優れた分散型エネルギーとして、災害に強いといったメリットがある一方で、その商慣習には、消費者にとって、少し困った慣習があります。

たとえば、賃貸集合住宅において、LPガス事業者がエアコン、インターホン、Wi-Fi機器などを設置し、これらの代金を入居者からLPガス料金として徴収している例があると報告されています。こういった事例では、本来、賃貸集合住宅のオーナー等が費用負担するべき多くのモノを、LPガス事業者が代わって提供し、その費用を入居者のLPガス料金という形で上乗せして徴収しています。このため、当該物件のLPガス料金が高くなってしまい、結果として、消費者が不利益をこうむっている現状があります。

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LPガスの取引の適正化に向けて

上記のような問題を解決するため、資源エネルギー庁の液化石油ガス流通ワーキンググループにおいて、商慣習を是正するための議論が重ねられ、この度、制度改正が行われることとなりました。

具体的には、2024年4月2日に液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（通称：液石法）施行規則の一部を改正する省令が公布されました。本省令により、LPガスの商慣行を是正するための新たな規律を設け、業界内外から是正に向けた改革が期待されているところです。当局としても、LPガスの取引の適正化に向けて違反行為の取り締まり等、LPガスが消費者から信頼されるエネルギーとなるよう、取り組んでいく所存です。

また、資源エネルギー庁のホームページに、匿名による投稿も可能な通報フォームを開設しています。ここで寄せられた情報も参考に、取り締まり等を実施し、実効性を確保していきます。

主な改正事項

過大な営業行為の制限（2024年7月2日施行）
- 正常な商慣習を超えた利益供与の禁止
三部料金制の徹底（2025年4月2日施行）
- 基本料金、従量料金、設備料金からなる三部料金制の徹底
- 電気エアコンやWi-Fiなど、LPガス消費と関係のない設備費用のLPガス料金への計上禁止
LPガス料金等の情報提供（2024年7月2日施行）
- 入居希望者へのオーナー、不動産管理会社等を通じたLPガス料金の事前提示の努力義務