一般ガス事業者の託送料金認可申請を受理しました

　本日、九州経済産業局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年度法律第47号）附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、筑紫ガス株式会社、大牟田瓦斯株式会社、高松ガス株式会社、久留米ガス株式会社、鳥栖ガス株式会社、佐賀ガス株式会社、九州ガス株式会社、大分瓦斯株式会社、宮崎瓦斯株式会社、日本瓦斯株式会社、加治木瓦斯株式会社、国分隼人ガス株式会社から受理しました。

今後は、電力・ガス取引監視等委員会において、中立的・客観的かつ専門的な観点から厳正に審査を行ってまいります。