商業・流通・サービス

商業の振興

　現下の厳しい地方経済の状況にあって、個性と活力ある中心市街地や商店街を実現するため、各市町村の中心市街地活性化基本計画の策定等や商店街の状況に応じて、ニーズに即したきめ細かな支援をしています。

大規模小売店舗立地法に関する相談

　大規模小売店舗立地法の施行（平成１２年６月１日）に伴って、同年５月２３日付けで「大規模小売店舗立地法相談室」を設置し、同法に関して、事業者や都道府県等からの相談及び情報提供の依頼にお答えしています。

物流の効率化

　経済のグローバル化の進展に対応した国際競争力の更なる強化、環境問題の深刻化、循環型社会の構築等の社会的課題、及び情報通信技術（ＩＴ）の飛躍的な進展に対応した物流システムを構築することが必要となっています。

　平成13年７月に閣議決定された「新総合物流施策大綱」においても、
（1）国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体効率的な物流システムの構築、
（2）環境問題等社会的課題に対応した物流システムを構築、

等を基本的方向性として物流施策を講じることとされており、次のような取り組みを行っています。　

サービス産業・コンテンツ産業・産業観光の振興

　サービス産業は、我が国のGDP・雇用の約7割を占める主要産業であり、地域経済を支える上で重要な産業となっています。

　また、日本のコンテンツ産業はアジアを始めとする海外で高い人気を博しており、「新成長戦略（基本方針）」においてもコンテンツの対外発信等が取り上げられています。

　九州地域経済を活性化するためには、これらの産業に対する政策を実施することが重要です。

　さらに近代化産業遺産や稼働中の最新鋭工場等が多く存在する九州では、産業観光のポテンシャルも非常に高くなっています。