九州経済産業局 > 政策紹介 > 商業・流通

商業・流通

最終更新日:2017年11月2日

新着情報

>>過去の新着情報

主要政策課題

商業の振興

 現下の厳しい地方経済の状況にあって、個性と活力ある中心市街地や商店街を実現するため、各市町村の中心市街地活性化基本計画の策定等や商店街の状況に応じて、ニーズに即したきめ細かな支援をしています。

◆中心市街地活性化法の施行に関すること

◆中小小売商業振興法(小振法)の施行に関する指導

◆中小商業対策予算の執行

・市町村、商工会議所等が策定する商店街・商業集積の活性化計画の策定等に対する補助(ソフト事業)

・商店街のアーケード、カラー舗装、駐車場、イベントホール等の商業基盤施設等に対する補助(ハード事業)

・基金事業(中小商業、TMO、商店街競争力)の推進に関する指導

◆ 「地域商業活性化フォーラム」の開催、中心市街地実態調査・普及啓発事業の実施

大規模小売店舗立地法に関する相談

 大規模小売店舗立地法の施行(平成12年6月1日)に伴って、同年5月23日付けで「大規模小売店舗立地法相談室」を設置し、同法に関して、事業者や都道府県等からの相談及び情報提供の依頼にお答えしています。

物流の効率化

 経済のグローバル化の進展に対応した国際競争力の更なる強化、環境問題の深刻化、循環型社会の構築等の社会的課題、及び情報通信技術(IT)の飛躍的な進展に対応した物流システムを構築することが必要となっています。

 平成13年7月に閣議決定された「新総合物流施策大綱」においても、
(1)国際競争力のある社会実現のための高度かつ全体効率的な物流システムの構築、
(2)環境問題等社会的課題に対応した物流システムを構築、

等を基本的方向性として物流施策を講じることとされており、次のような取り組みを行っています。

◆中小企業等の物流効率化の推進

 中小企業等の物流の効率化への支援を行っています。

◆各省庁連携した物流関連施策の展開

 「新総合物流施策大綱」に基づき九州地域物流施策推進会議を設置し、九州地域におけるを各省庁連携した物流関連施策を実施しています。

▲このページの先頭へ

問い合わせ窓口
産業部 流通・サービス産業課
電話:092-482-5455
FAX:092-482-5959

フランチャイズ相談センター

グリーン物流パートナーシップ