2025年06月12日
九州経済産業局では、物流効率化の実現に向けて、令和7年4月1日より施行された「改正物流法(※)」の周知と理解促進を目的に、関係省庁と連携して説明会を開催しました。
※「改正物流法」とは、改正物流効率化法および改正貨物自動車運送事業法の総称であり、令和7年4月1日より施行されました。物流は国民生活や経済を支える重要な社会インフラです。物流産業を魅力ある職場とするため、働き方改革に関する法律が2024年4月に適用される一方で、労働力不足による物流の停滞が懸念されています(物流2024年問題)。こうした状況の中で、荷主や物流事業者、トラック事業者、軽トラック自動車に対する規制措置等の施策を講じることにより、物流の持続的な成長を図ることが求められています。
本説明会では、荷主企業や物流事業者(農産物・食品を含む)に求められる今後の対応や、物流取引で押さえておきたいポイントについて説明を行いました。講演の内容や資料については、下記よりご覧ください。
開催概要
日時 | 2025年5月30日(金曜日)14時00分~16時00分 |
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会場 | 福岡合同庁舎新館 3階 共用大会議室AB (福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号) ※オンライン配信併催 |
議事次第 |
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アーカイブ動画・説明資料
- 当日のアーカイブ動画(前半)(YouTube)
- 当日のアーカイブ動画(後半)(YouTube)
- 説明資料:改正物流効率化法の施行について(経済産業省物流企画室)(PDF:2,680KB)
- 説明資料:改正貨物自動車運送事業法について(九州運輸局貨物課)(PDF:2,336KB)
- 説明資料:九州における農産物物流の取組について(九州農政局食品企業課)(PDF:3,680KB)
- 説明資料:物流取引公正化に向けた取組について(公正取引委員会事務総局九州事務所取引課)(PDF:1,731KB)
- 参考資料:荷主の貨物自動車運送役務の持続可能な提供の確保に資する運転者の運送及び荷役等の効率化に関する判断の基準の解説書(事例集)(PDF:2,915KB)
お問合せ先
九州経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
担当:栢田、髙倉、神志那
電話:092-482-5455 E-MAIL:bzl-kyusyu-service@meti.go.jp