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物流効率化

各省庁連携した物流関係施策の展開

政府は、これからの物流に対する新しいニーズに応え、我が国の経済成長と国民生活を持続的に支える「強い物流」を実現していくために、「総合物流施策大綱(2017年度~2020年度)」を、平成29年7月28日に閣議決定いたしました。

九州地域においても、「大綱」に基づき九州地方総合物流施策推進会議を設置し、関係機関等との連携の下、九州における物流施策を推進しています。

九州地方総合物流施策推進会議

九州における物流に係る様々な課題について、関係機関等が相互に連携し、問題意識の共有を図ると共に、これらの課題への取り組みの取りまとめを行うことを通じて、施策の企画立案からその具体化に至るまでの総合的な推進を図ることを目的とした組織。

九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会

九州地域において、物流効率化に向けた事業者の創意工夫を活かしながら、荷主企業と物流事業者との連携・協力により、環境負荷の小さい物流体系の構築を推進することを目的に、平成17年10月26日に設立。

詳細は九州グリーン物流パートナーシップ推進協議会をご参照ください。

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律

産業の国際競争力の強化、消費者需要の高度化及び多様化への対応、物資の流通に伴う環境への負荷の低減(平成17年2月京都議定書発行)を図ることの重要性が増し たことに伴い、物流の効率化は喫緊の課題となってきています。

本法は、流通業務の総合化及び効率化の促進を図るために、流通業務総合効率化事業について、計画の認定、実施に必要な関係法律の規定による許可等の特例、中小企業者が共同して行う場合における資金調達の円滑化に関する措置等について定めたものです。

平成17年10月1日から施行されています。

(1)流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び関連政令

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行令(平成17年政令第298号)

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律施行規則(平成17年農林水産省・経済産業省・国土交通省令第1号)

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律に基づく九州経済産業局長の処分に関する審査基準等について(PDF:29KB) (平成18年6月30日九州第64号)

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律第二条第十七号ロの法人を定める省令 (平成17年農林水産省令第107号)

(2)流通業務総合効率化法に基づく支援

中小企業組合や任意グループ等が流通業務の効率化を図る際に、補助金、融資、信用保険法の特例、投資育成株式会社法の特例など様々な支援を受けることができます。

詳細は『物流を効率化したい』(中小企業庁)をご参照ください。

関連制度(補助金等)

物流ABC準拠による物流施設パターン別ベンチマーキング・マニュアル(中小企業庁)
事業者の方が自社の物流コストを他社と比較しながら作業のムダを把握し、コスト低減の糸口を見つけられるようにすることを目的として、「物流ABCによる物流施設パターン別ベンチマーキング・マニュアル」を作成しました。

関連法令

流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律(平成17年法律第85号)

流通業務市街地の整備に関する法律 (昭和41年法律第110号)

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