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令和元年度の九州の消費者相談件数を取りまとめました

2020年7月21日
九州経済産業局

九州経済産業局は、令和元年度における当局の消費者相談件数を取りまとめましたので、お知らせします。

概況

  • 令和元年度における当局の消費者相談件数は、504件で、前年度より19件減少(▲3.6%)となりました。
  • 事項別では、「特定商取引」に関する相談が最も多く324件(64.3%)、次いで「割賦関係」が68件(13.5%)となっています。一方、「先物取引」に関する相談は前年度に引き続き0件となっています。
  • 特定商取引に関する相談の内訳では、「訪問販売」に関するものが103件(特定商取引に関する相談の31.8%、全体の20.4%)で最も多く、次いで「通信販売」及び「電話勧誘販売」に関するものがそれぞれ64件(同19.8%、12.7%)、「特定継続的役務提供」に関するものが47件(14.5%、9.3%)の順となっています。

発表資料

関連リンク

令和元年度における消費者相談の概況について(PDF)(経済産業省)

令和元年度における消費者相談の概況(概要)(PDF)(経済産業省)

本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 産業部 消費者相談室
電話:092-482-5458 FAX:092-482-5959