3．鉱業出願人の手続き

※留意事項

1. 所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼ること。その収入印紙には消印をしないこと。
2. 戸籍若しくは登記事項証明書、又は日本国民若しくは日本国法人であることを証する書面（証明の日から3ヶ月以内のものに限る。）を添付すること。
3. 自己の試掘鉱区と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする採掘権の設定の出願をする場合には、願書の項目に「4．試掘権の登録番号」を記載し、納税証明書又は現に鉱区税を滞納していることが天災その他やむを得ない事由によるものであることを証する書面を添付すること。
4. 自己の試掘出願地又は採掘出願地と重複してその目的となっている鉱物と同種の鉱床中に存する鉱物を目的とする採掘若しくは試掘権の設定の出願をする場合には、願書の項目に「4．もとの試掘権若しくは採掘権出願番号」を記載すること。
5. 出願区域の面積は、原則として、350ヘクタールをこえないこと（特定鉱物は特定区域の面積を超えることができない）。なお、350ヘクタールを超える場合は、その理由書を添付すること。また、鉱種によって定められた最低面積（1～15ヘクタール）を下回らないこと。
6. 採掘出願には、目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態、予想される鉱害の範囲と態様を記載した鉱床説明書を添付すること。
7. 二人以上が共同して出願しようとするときは、共同出願人全員が記名又は署名すること。
8. 目的とする鉱物の掘採計画、掘採方法、資金計画、掘採体制、鉱害対策等を記載した事業計画書を添付すること。
9. 事業に要する資金額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金調達方法を確認できる書類を添付すること。
10. 出願人が法人である場合にあっては、直前３年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書を添付すること。
11. 主たる技術者の履歴書を添付すること。
12. 鉱物の掘採に係る体制を記載した書面を添付すること。
13. 鉱業法第29条第1項第3号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付すること。
14. その他経理的基礎及び技術的能力を確認するために必要となる書類を添付すること。
15. 提出するときは、引受時刻証明の取り扱いとした郵便とすること。

※留意事項

1. 承継する出願の種別毎の所定の手数料に相当する収入印紙を貼ること。その収入印紙には消印をしないこと。ただし、住所、氏名、法人の名称や法人の代表者の変更である場合は、この手数料の納付は不要です。
2. 相続その他の一般承継以外による出願人の地位の承継にあっては、新旧の出願人全員による連名とすること。また、新しい出願人全員の戸籍謄本又は登記簿謄本（証明の日から3ヶ月以内のものに限る。）を添付すること。
3. 相続その他の一般承継による名義の変更にあっては、新出願人名による承継願で差し支えないが、相続が発生したこと、及び新出願人が相続人であることを証する書面並びに新出願人全員の戸籍謄本又は登記簿謄本(証明の日から3ヶ月以内のものに限る。)を添付すること。
4. 死亡による共同出願人の脱退にあっては、その原因となる事実を証する書面（証明の日から3ヶ月以内のものに限る。）を添付すること。
5. 氏名は本人が記名又は署名すること。
6. 目的とする鉱物の掘採計画、掘採方法、資金計画、掘採体制、鉱害対策等を記載した事業計画書を添付すること。
7. 事業に要する資金額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金調達方法を確認できる書類を添付すること。
8. 法人については、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書を添付すること。
9. 主たる技術者の履歴書を添付すること。
10. 鉱物の掘採に係る体制を記載した書面を添付すること。
11. 鉱業法第29条第１項第3号イからハまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面を添付すること。
12. 住所、氏名、法人の名称や法人の代表者の変更にあっては、戸籍謄本、登記簿謄本又は住民票などその事実を証する書面（証明の日から3ヶ月以内のものに限る。）を添付すること。

※留意事項

1. 所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼ること。その収入印紙には消印をしないこと。
2. 自己の試掘鉱区と重複して、その目的鉱物と同種の鉱物を目的とする採掘権の設定出願をする場合は、「4．試掘権の登録番号」を記載し納税証明書等を添付すること。
3. 自己の試(採)掘出願地と重複して、その目的鉱物と同種の鉱物を目的とする採(試)掘権の設定出願をする場合は、「4．もとの試(採)掘権出願番号」を記載すること。
4. 出願区域の面積が350ヘクタールを超える場合には、その理由書を添えること。
5. 二人以上が共同して出願しようとするときは、共同出願人全員が記名又は署名すること。
6. 目的とする鉱物の掘採計画、掘採方法、資金計画、掘採体制、鉱害対策等を記載した事業計画書を添付すること。
7. 採掘出願地の増加又は増加及び減少願いには、増加区域について、目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態、予想される鉱害の範囲と態様を記載した鉱床説明書を添付すること。
8. 事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認すべき書類を添付すること。
9. 法人については、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書を添付すること。
10. 主たる技術者の履歴書を添付すること。
11. 鉱物の掘採に係る体制を記載した書面を添付すること。
12. 提出するときは、引受時刻証明の取り扱いとした郵便とすること。

※留意事項

1. 次の登録免許税の額に相当する登録免許税の領収証書（原本：「博多税務署」あて）、又は、収入印紙を添付すること。
2. 登録免許税の額は、一の鉱区ごとに納付すること。
3. 共同鉱業出願であるときは、登録権利者全員の記名又は署名によること。
4. 許可通知書及び許可図を添付すること。
5. 郵便物として提出するときは、書留の取り扱いとし、消印の日付けが提出日となる。
6. 「登録免許税納付書」は、許可通知時にお知らせします。

※留意事項

1. 鉱区及び出願区域の面積が350ヘクタールを超える場合には、その理由書を添えること
2. 所定の手数料に相当する額の収入印紙を貼ること。その収入印紙には消印をしないこと。
3. 自己の試掘鉱区と重複して、その目的鉱物と同種の鉱物を目的とする採掘権の設定出願をする場合は、「4．試掘権の登録番号」を記載し納税証明書等を添付すること。
4. 自己の試(採)掘出願地と重複して、その目的鉱物と同種の鉱物を目的とする採(試)掘権の設定出願をする場合は、「4．もとの試(採)掘権出願番号」を記載すること。
5. 出願区域の面積が350ヘクタールを超える場合には、その理由書を添えること。
6. 二人以上が共同して出願しようとするときは、共同出願人全員が記名又は署名すること。
7. 目的とする鉱物の掘採計画、掘採方法、資金計画、掘採体制、鉱害対策等を記載した事業計画書を添付すること。
8. 採掘鉱区の増加又は増加及び減少出願には、変更後の目的とする鉱物の鉱床の位置、走向、傾斜、厚さその他鉱床の状態、予想される鉱害の範囲と態様を記載した鉱床説明書を添付すること。
9. 事業に要する資金の額及びその調達方法を記載した書類並びにこの資金の調達方法を確認すべき書類を添付すること。
10. 法人については、直前3年の各事業年度の貸借対照表及び損益計算書、定款並びに役員の履歴書を添付すること。
11. 主たる技術者の履歴書を添付すること。
12. 鉱物の掘採に係る体制を記載した書面を添付すること。
13. 提出するときは、引受時刻証明の取り扱いとした郵便とすること。