中小企業等経営者・支援者向け事例集

株式会社 新生工業

大手カメラメーカーの部品塗装などを手がける宮崎県木城町の新生工業は、コロナ禍に伴う受注減少などから経営難に一時陥ったものの、公的な相談窓口の活用で解決につなげ、成長軌道を描き始めています。社員が生き生きと働ける職場づくりに取り組み、宮崎の「ものづくり王」を目指す芥田恭典社長は、創業20年の節目を前に新たな設備投資も検討しており、「悩みを抱えている経営者は、様々な相談窓口に頼ってみてほしい」と話します。

有限会社 茂木一〇香本家

「一○香（いっこっこう）」や「茂木ビワゼリー」などの銘菓で知られる長崎市の老舗菓子店「茂木一まる香本家」は、コロナ禍のピンチをチャンスに変えて経営改善を進めています。榎玉三社長と榎倫子専務は「ずっと育ててもらったこの地域で、『灯台』のような明るい存在であり続けたい」と、菓子作りで成り立ってきた会社の中に「経営」の意識を植え付け、自身たちはもちろん社内全体に浸透させたいと、夫婦二人三脚で取り組んでいます。

ラーメン店経営

A社ラーメン激戦区の九州で長年にわたり支持されているA社は、コロナ禍により急速に経営状況が悪化し、中小企業活性化協議会に相談しました。協議会の支援のもと経営改善計画を着実に進め、コロナ禍の一服もあり業績は急回復。「協議会に相談していなかったら、会社はなくなっていたかもしれない」と話す社長。自らの経験を踏まえ、「協議会は会社の『病院』のような存在。風邪をひいたら医者に診てもらうように、気軽に相談してみてほしい」と勧めます。

株式会社翠嵐楼（経営者・支援者の座談会）

熊本県人吉市の温泉旅館「翠嵐楼」は、平成28年4月の熊本地震や令和2年7月の豪雨水害、さらにコロナ禍を乗り越えて事業の再生に成功しています。事業再生には、中小企業活性化協議会や民間の専門家の協力がありました。

福岡県中小企業活性化協議会

「事業の先行きが不安」「金融機関に経営改善を求められている」――。国が47都道府県に置く「中小企業活性化協議会」は、様々な悩みを抱える中小企業の経営者らをサポートする公的機関です。秘密厳守で、最初の相談（一次対応）は無料。福岡県協議会の統括責任者を務める藤田知行氏は「相談が早ければ早いほど、従業員と事業を守り、結果的に経営者自身を守れる可能性も高まります」と呼びかけています。

熊本県信用保証協会

熊本県信用保証協会は、事業者の資金ニーズに対する信用保証だけでなく、経営支援にも力を注ぎ、この両輪で地場企業を支えています。危機にある企業をサポートすることこそ、信用保証協会の社会的使命として、地元金融機関などとネットワークを築き、熊本県中小企業活性化協議会とも連携しています。「信用保証では“交渉相手”と思われがちですが、困った時は社長一人で悩まずに『相談相手』として頼ってほしい」と呼びかけています。

鹿児島相互信用金庫

鹿児島県全域を営業エリアとし、新中期経営計画に「課題解決で地域社会の繁栄にチャレンジ」を掲げる鹿児島相互信用金庫は、九州の金融機関で唯一、国の「早期経営改善計画策定支援(ポスコロ事業)」に取り組んでいます。企業サポート部の青木真部長は「鹿児島の産業を我々が支える」という熱意をもってて、売上高ではなく利益を重視する経営を取引先に指南するとともに、経営支援に携わる人材の育成を進めています。

山本経営会計事務所

山本経営会計事務所（福岡県小郡市）の税理士・山本洋臣氏は、福岡、佐賀両県の中小企業活性化協議会のパートナーとして、事業再生に取り組む地場企業に寄り添い、この仕事にやりがいも感じています。多くの中小企業にとって一番身近な専門家で、会社の財務全般を把握している税理士は、経営者に最初の“気づき“を与えられる存在だと考え、九州の中小企業をサポートする輪が広がっていくことを願っています。

株式会社 C＆A

熊本市の経営コンサルタント会社「C＆A」の代表・髙濵亮氏は「厳しい時代を共に生きる仲間として、困っている経営者を放っておけません」と、熊本県中小企業活性化協議会の外部専門家として支援先の経営改善に携わっています。「事業再生と事業承継は表裏一体」と、後継者のサポートにも注力。後継者を交えて経営改善を進めれば、次の経営者が育ち、円滑に事業承継を行うための「準備期間」にもなると考えています。

岩井弁護士事務所

鹿児島県姶良市を拠点とする弁護士・岩井作太氏は、鹿児島県中小企業活性化協議会の外部専門家として、債務整理などの案件に関わっています。相続や離婚といった家庭関連をはじめ、会社整理など地元の幅広い事案を手がけていますが、倒産案件に携わるうちに「もっと早く相談すれば他の解決法があったのに」との思いを強くしました。協議会との連携で、経営危機に直面する事業者へ対応力を高め、地域に頼りにされる弁護士を目指しています。

中小企業診断士　株式会社キーフォーサクセス　菊池武司氏

中小企業活性化協議会の外部専門家となってから特に意識することは、企業の経営者にしっかり寄り添い、自分自身を信頼してもらうことと、経営者の経営改善に対する士気の醸成です。「会社をもっと良くしたい」「社員を大切にしたい」といった経営者の方の願望、熱意、向上心が経営改善・再生支援には欠かせないため、気持ちを高めてもらうための方法を常に考えています。

中小企業診断士　下松中小企業診断士事務所　下松孝裕氏

経営者や金融機関等の関係者間の意見を調整する立場として支援に携わります。当月の資金繰りにも苦しむ経営者と一緒になって悩み考え、厳しい局面をなんとか乗り切った時には、大きなやりがいを感じます。調整がうまくいって、金融機関や経営者の方から感謝の言葉をいただくこともあり、その時は自分のこれまで積み上げてきた考え方や経験が役に立っていると実感できます。

税理士　税理士法人AKJパートナーズ　脇屋忠生氏

中小企業活性化協議会のサブマネージャーは、主要業務が金融機関と債務者との調整、案件の進捗管理（旗振り）であることから、本業のスキルを活用しつつも、金融業界の知識や価値観、ものの考え方を理解して身に付ける必要があります。立ち位置は協議会が掲げる中立・公平・公正であるので、債務者である企業の事業再生支援を念頭に置きつつも、企業側・金融機関側の各立場に配慮する調整力・交渉力が問われます。

公認会計士　渡邉総合会計事務所／イルミナルコンサルティング株式会社　渡邉紘章氏

事業再生支援には、財務・税務・事業の面で幅広い知識とスキルが求められます。事業再生案件に多く関与することで、知識とスキルを効率的に習得することができます。身につけた知識とスキルは、他の業務でも活用できるため、専門家としてのレベルアップにつながっています。窮境に陥った企業と深く関わることになるため、中小企業の実態、経営者や従業員の本音がよく理解できるようになってきています。

弁護士　京町法律事務所　榎崇文氏

事業を再生すること、それに伴って、取引事業者の経営に影響を与えず、また、雇用維持も図ることができ、広く地域経済へ良い影響を与えることができることにやりがいを感じます。計画策定を行う上では、他分野の知見も深める必要がありますが、協議会の外部専門家として関わる案件は、特に公認会計士と連携しながら進めていくため、会計や税務の専門分野の知見を勉強する機会を得ることができました。

金融機関　株式会社十八親和銀行

経営改善・事業再生支援を行う体制として本店融資部内に特審グループを設置し、経営改善・事業再生支援に取り組んでいます。メンバーは事業再生支援にかかる融資経験が豊富な人材を集めています。事業もしくは財務状況に問題が認められる企業を経営改善支援先に指定して重点的に支援しています。限られたリソースのなかで、指定先の濃淡を随時判断しながら、支援企業にあった支援を効率的に行っています。