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「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しました

2022年9月22日
九州経済産業局

経済産業省は、本年1月に「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタルガバナンス・コードの改訂に向けた検討を進めてきました。

同検討会での議論を踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しましたのでお知らせします。

1.概要

 

 経済産業省は、2020年11月に、企業のDXに関する自主的取組を促すため、デジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表といった経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめました。

 同コードの策定から2年が経過する本年、「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」を立ち上げ、デジタル人材の育成・確保をはじめとした時勢の変化に対応するために必要な改訂を施した「デジタルガバナンス・コード2.0(案)」を取りまとめました。8月10日から9月8日までの間に実施したパブリックコメントのご意見も踏まえ、このたび「デジタルガバナンス・コード2.0」を策定しましたのでお知らせします。

2.改訂のポイント

  1. デジタル人材の育成・確保
    デジタル人材の育成・確保をDX認定の認定基準に追加経営戦略と人材戦略を連動させた上でのデジタル人材の育成・確保の重要性を明記
  2. SX/GX
    DXとSX/GXとの関係性を記載
  3. 「デジタル産業への変革に向けた研究会」(※)におけるDXレポート2.2の議論の反映
    企業の稼ぐ力を強化するためのデジタル活用の重要性を指摘経営ビジョン実現に向けたデジタル活用の行動指針を策定する必要性を記載
    ※ 「コロナ禍を踏まえたデジタル・ガバナンス検討会」のワーキンググループとして開催
  4. 「DX推進ガイドライン」との統合
    DX推進施策体系を「デジタルガバナンス・コード」に一本化。これまでガイドラインに紐づけていたDX推進指標は、新たにコードに紐づけ

デジタルガバナンス・コードに紐づく「DX認定」及び「DX銘柄」への影響

  1. 「DX認定」の認定基準
    「2-1.組織づくり・人材・企業文化に関する方策」において、新たに「人材の育成・確保」が認定要件として追加されました。申請を予定されている事業者の皆様は、新基準に沿って申請書類をご準備いただくこととなります。詳細は、DX認定制度のページをご参照ください。
  2. 「DX銘柄」の評価・選定基準
    DX銘柄の選定材料となるDX調査の調査項目について、今回のコードの改訂内容が反映される見込みです。詳細は、追ってお知らせする「DX調査2023」の内容をご確認ください。

「デジタルガバナンス・コード2.0」に係る問い合わせ先

商務情報政策局 情報技術利用促進課

  • 電話:03-3501-1511(内線3971~6)
  • 電話:03-3501-2646(直通)

関連資料

本件に関するお問い合わせ先
九州経済産業局 地域経済部 情報政策課 デジタル経済室
担当者:春口、原、横尾
電話:092-482-5552 FAX:092-482-5538
E-MAIL:kyushu-iot@meti.go.jp