電力事業

• 令和4年度第3回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2022年6月27日）
• 令和4年度 第2回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2022年6月10日）
• 令和4年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2022年6月8日）
• 令和3年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業の結果を公表します（2022年5月19日）
• 令和4年度 第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2022年4月26日）
• 令和4年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2022年4月20日）
• 太陽光発電所などは「運転半期報」をご提出ください （2022年4月4日）
• 令和4年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2022年3月18日）
• 令和4年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2022年1月7日）
• 太陽光発電所などは「運転半期報」をご提出ください （2021年10月7日）
• 令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（第3回）（2021年7月19日）
• 令和3年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2021年6月18日）
• 令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（第2回）（2021年5月26日）
• 令和3年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2021年4月20日）
• 令和3年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2021年4月1日）
• 令和3年度第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2021年3月26日）
• 令和3年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2021年1月8日）
• 太陽光発電所などの「運転半期報」は10月末までにご提出ください （2020年10月2日）
• 令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募結果について（第3回）（2020年9月18日）
• 令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（第3回）（2020年7月22日）
• 令和2年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2020年6月25日）
• 令和2年度地熱発電の理解促進事業に係る補助事業者の採択をし、2次公募を開始しました（2020年5月20日）
• 令和2年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2020年4月23日）
• 太陽光発電所などは「運転半期報」を4月末までにご提出ください （2020年4月14日）
• 令和2年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2020年4月1日）
• 令和2年度第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2020年3月18日）
• 令和2年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募開始及び公募等説明会を開催します（2020年1月14日）
• 太陽光など自家用発電所運転半期報は10月末までにご提出ください（2019年10月17日）
• 平成31年度「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業にかかるもの）」(第3回)の公募結果について（2019年10月1日）
• 電気メーター（子メーター）をご使用の皆様へ（2019年9月2日）
• 平成31年度地熱発電の理解促進事業の三次公募を開始しました（2019年7月17日）
• 平成31年度地熱発電の理解促進事業に係る補助事業者の採択をし、二次公募を開始しました（2019年5月15日）
• 太陽光発電所などは「運転半期報」をご提出ください（2019年5月10日）
• 太陽光など自家用発電所運転半期報は4月末までに提出を！（2019年4月9日）

>>過去の新着情報はこちら

• 電気事業法（昭和39年 法律170号）
• 発電用施設周辺地域整備法（昭和49年 法律78号）
• 発電用施設周辺地域整備法 施行令（昭和49年 政令293号）
• 電源開発促進税法（昭和49年 法律79号）
• 電源開発促進税法 施行令（昭和49年 政令339号）
• 電源立地制度について（広報パンフレット）（資源エネルギー庁）

• 資源エネルギー庁
• 原子力規制委員会
• 一般財団法人電源地域振興センター