最終更新日：2023年08月09日
新着情報
- 令和5年度第2回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 （理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2023年8月9日）
- 令和5年度第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 （理解促進事業に係るもの）の公募結果について（2023年8月9日）
- 令和5年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2023年7月21日）
- 令和5年度第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金 （理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2023年6月26日）
- 令和4年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業の結果を公表します（2023年6月16日）
- 令和5年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2023年5月26日）
- 太陽光発電所などは「運転半期報」をご提出ください （2023年4月4日）
- 令和5年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2023年3月17日）
- 「電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まります」について、政策サイトの更新をしました（2023年2月2日）
- 令和5年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2023年1月10日）
- 電気料金や都市ガス料金の負担緩和策が始まります（2022年12月9日）
- 太陽光発電所などは「運転半期報」をご提出ください （2022年10月14日）
- 令和4年度第4回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2022年9月20日）
- 令和4年度第3回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2022年8月12日）
- 令和4年度第3回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2022年6月27日）
- 令和4年度 第2回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2022年6月10日）
- 令和4年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2022年6月8日）
- 令和3年度原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業の結果を公表します（2022年5月19日）
- 令和4年度 第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2022年4月26日）
- 令和4年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2022年4月20日）
- 太陽光発電所などは「運転半期報」をご提出ください （2022年4月4日）
- 令和4年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2022年3月18日）
- 令和4年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2022年1月7日）
お知らせ
- 電気・ガス価格激変緩和対策事業（資源エネルギー庁）
- 電力システム改革について（資源エネルギー庁）
- 発電事業に係る届出義務について（資源エネルギー庁）
- 特定自家用電気工作物設置者の届出義務について（資源エネルギー庁）
- 自家用発電所運転半期報について
- 電気の計量制度について（資源エネルギー庁）
- 電気メーター（子メーター）をご使用の皆様へ
- 電源立地地域への支援について（資源エネルギー庁）
- 電力調査統計について（資源エネルギー庁）
関連法令等
- 電気事業法（昭和39年 法律170号）
- 発電用施設周辺地域整備法（昭和49年 法律78号）
- 発電用施設周辺地域整備法 施行令（昭和49年 政令293号）
- 電源開発促進税法（昭和49年 法律79号）
- 電源開発促進税法 施行令（昭和49年 政令339号）
- 電源立地制度について（広報パンフレット）（資源エネルギー庁）
関連リンク
お問合せ先
- 資源エネルギー環境部 電力・ガス事業課
- 電話:092-482-5517