電力事業

• 令和4年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2022年1月7日）
• 太陽光発電所などは「運転半期報」をご提出ください （2021年10月7日）
• 令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（第3回）（2021年7月19日）
• 令和3年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2021年6月18日）
• 令和3年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（第2回）（2021年5月26日）
• 令和3年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2021年4月20日）
• 令和3年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2021年4月1日）
• 令和3年度第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2021年3月26日）
• 令和3年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2021年1月8日）
• 太陽光発電所などの「運転半期報」は10月末までにご提出ください （2020年10月2日）
• 令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募結果について（第3回）（2020年9月18日）
• 令和2年度地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（第3回）（2020年7月22日）
• 令和2年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2020年6月25日）
• 令和2年度地熱発電の理解促進事業に係る補助事業者の採択をし、2次公募を開始しました（2020年5月20日）
• 令和2年度第2回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募を開始します（2020年4月23日）
• 太陽光発電所などは「運転半期報」を4月末までにご提出ください （2020年4月14日）
• 令和2年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募結果について（2020年4月1日）
• 令和2年度第1回地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業に係るもの）の公募を開始します（2020年3月18日）
• 令和2年度第1回「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」補助金の公募開始及び公募等説明会を開催します（2020年1月14日）
• 太陽光など自家用発電所運転半期報は10月末までにご提出ください（2019年10月17日）
• 平成31年度「地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金（理解促進事業にかかるもの）」(第3回)の公募結果について（2019年10月1日）
• 電気メーター（子メーター）をご使用の皆様へ（2019年9月2日）
• 平成31年度地熱発電の理解促進事業の三次公募を開始しました（2019年7月17日）
• 平成31年度地熱発電の理解促進事業に係る補助事業者の採択をし、二次公募を開始しました（2019年5月15日）
• 太陽光発電所などは「運転半期報」をご提出ください（2019年5月10日）
• 太陽光など自家用発電所運転半期報は4月末までに提出を！（2019年4月9日）

>>過去の新着情報はこちら

• 電気事業法（昭和39年 法律170号）
• 発電用施設周辺地域整備法（昭和49年 法律78号）
• 発電用施設周辺地域整備法 施行令（昭和49年 政令293号）
• 電源開発促進税法（昭和49年 法律79号）
• 電源開発促進税法 施行令（昭和49年 政令339号）
• 電源立地制度について（広報パンフレット）（資源エネルギー庁）

• 資源エネルギー庁
• 原子力規制委員会
• 一般財団法人電源地域振興センター