グループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）交付先
アンケート調査（令和元年7月実施）の結果を公表します

アンケート実施の目的

　グループ補助金を活用した事業者における、雇用の動き、売上の状況、資金繰り及び現在の経営課題等について把握することにより、復旧・復興における課題等を明らかにし、今後の施策展開に繋げるため。

アンケート対象事業

第1回(平成28年9月)～第26回(平成31年2月)交付決定のグループ補助金交付先事業者(5,109者)

アンケートの実施期間

令和元年7月～8月

調査結果

グループ補助金交付先アンケート調査（中小企業等グループ施設等復旧整備補助金）令和元年７月実施（PDF:644KB）

＜要旨＞

雇用の動き

　現在の雇用は、両県で74.0％の事業者が震災直前の水準以上に回復しており、前年(74.5％)とほぼ同じ水準となった。
　業種別に見ると、震災直前の水準以上に回復している割合が最も高いのは不動産・物品賃貸業(89.8％)、次いで農林水産業(83.6％)、一方、最も低いのは運輸業(64.7％)、次いで宿泊・飲食業(66.9％)となっている。
　なお、震災直前と現在の雇用人数を比較すると、現在の雇用人数は震災直前と同水準(102.2％)となっている。

売上の状況

　現在の売上は、両県で63.9％の事業者が震災直前の水準以上に回復しており、前年(61.5％)と比較して2.4ポイント増となった。
　業種別に見ると、震災直前の水準以上に回復している割合が最も高いのは運輸業(87.3％)、次いで建設業(82.9％)、一方、最も低いのは卸売業・小売業(51.1％)、次いで宿泊・飲食業(54.8％)となっている。

売上の状況（売上が回復した要因）

　現在の売上が震災直前の水準以上に回復している両県の事業者において、売上が回復した要因の割合が最も高いのは「顧客・取引先の拡大・獲得」(21.8％)、次いで「既存取引先のつなぎとめ」(16.3％)、「復興特需」(10.4％)となっている。
　前記要因の割合が高い業種は、「顧客・取引先の拡大・獲得」は運輸業(36.7%)、「既存取引先のつなぎとめ」は不動産・物品賃貸業(36.5%)、「復興特需」は建設業(33.8％)となっている。
　年別に見ると、「顧客・取引先の拡大・獲得」の割合が年々増加している一方、「復興特需」は年々減少している。

売上の状況（売上が回復していない要因）

　現在の売上が震災直前の水準以上に回復していない両県の事業者において、売上が回復していない要因の割合が最も高いのは「既存の顧客の喪失」(29.2％)、次いで「従業員の不足」(13.8％)、「事業内容の縮小」(10.4％)となっている。
　前記要因の割合が高い業種は、「既存の顧客の喪失」は卸売業・小売業(38.4％)、「従業員の不足」は運輸業(34.6％)、「事業内容の縮小」は不動産・物品賃貸業(15.4％)となっている。
　年別に見ると、「既存の顧客の喪失」(29.2％)は割合が減少したものの依然高く、「従業員の不足」(3.8％)の割合が年々増加している。

経営課題

　現在の経営課題としては、「従業員の確保・育成」、「販路の確保・開拓」が主な課題として挙がっている。