一般ガス事業者（管内１２事業者）の託送料金認可申請を認可しました
平成28年12月27日
九州経済産業局
本日、九州経済産業局は、今年７月末に管内一般ガス事業者１２者から提出のあった託送供給約款認可申請に対して、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第18条第1項の規定に基づき認可しました。
託送料金の認可申請について
九州経済産業局は、電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成27年法律第47号）附則第18条第1項の規定に基づく託送供給約款の認可申請を、今年7月29日に、筑紫ガス株式会社、大牟田瓦斯株式会社、高松ガス株式会社、久留米ガス株式会社、鳥栖ガス株式会社、佐賀ガス株式会社、九州ガス株式会社、大分瓦斯株式会社、宮崎瓦斯株式会社、日本瓦斯株式会社、加治木瓦斯株式会社、国分隼人ガス株式会社から受理しました。（※１）
その後、電力・ガス取引監視等委員会における中立的・客観的かつ専門性の高い厳正な審査を経て、12月9日に九州経済産業局として査定方針を取りまとめ、各一般ガス事業者に対し、申請内容の修正を指示しました。（※２）
12月22日に一般ガス事業者から上記指示を踏まえた補正書の提出があったため、内容を確認したところ、指示どおり修正が行われていることが確認できたため、認可を行いました。
（※１）一般ガス事業者の託送料金認可申請を受理しました（2016年7月29日）
（※２）一般ガス事業者の託送料金認可申請に係る内容の修正を指示しました（2016年12月9日）
参考
託送料金原価（３年平均）の申請額と認可額（審査結果概要）(PDF:12KB)
託送供給約款認可申請補正書等（ガス事業者提出）
- 本発表資料のお問い合わせ先
- 九州経済産業局 資源エネルギー環境部 ガス事業課長 赤時
- 担当者：実松、山口
- 電話：０９２−４８２−５５２５ ＦＡＸ：０９２−４８２−５５３７
